1.国家ハイテク産業開発区(各開発区データ)
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常州ハイテク産業開発区

名称 常州ハイテク産業開発区
中国語 常州国家高新技术产业开发区
英 語 Changzhou National Hi-tech District
 住所  
HP http://www.cznd.gov.cn/default/default.aspx
認定 1992年 面積 439.16平方キロ
運営 同開発区管理委員会 連絡  
開発区の概要
常州国家ハイテク産業開発区は常州市の旧市街地の北側に位置している。計画総面積は439.16平方キロであり、総合的な外資系工業パーク、電子産業パーク、ソフトウェア産業パーク、環境保全産業パーク、化学産業パーク、レジャー観光エリア、生活商業貿易エリア、また中国国務院より新しく認可された国家輸出型加工区等の専門パークを揃えている。中国の開発区の中でも最大の面積を確保していること、専門パークに分けて整備されていること、24時間対応の税関が区内にあること、区内に4つの大学を有しており人材を確保しやすいこと、土地価格が広州等に比べて安いこと等が特徴である。
経済効果、社会的効果・地域振興効果
 
進出した外資/日系企業の例示
欧米企業として、Vallourec & Mannesmann(ステンレスチューブ)、Visteon TYC Lighting(車両用照明)、Kohler Co.(電力供給・制御システム及び部品)、韓国企業として、現代重工業株式会社(工程機械、ショベル)、セラミック株式会社(新型建築材料)、日系企業として、小松製作所(建機、鋳造)、富士重工業株式会社(汎用ガソリンエンジン)、丸紅株式会社、伊藤忠商社、東芝株式会社(大型変圧器)、サーボ電気株式会社(マイクロモータ)、三井物産株式会社、三菱重工業株式会社(冶金設備)、富士通株式会社(金融POS機器とリレー)、沖電気株式会社(金融POS機器とソフト開発)、大日本インキ株式会社(樹脂)等が入居している。
関連施策、特許等の成果
 
その他の特記事項
 常州は揚子江デルタの中部に位置している。上海の衛星都市として機能しており、電子製品の製造会社約1500社が集まる地域でもある。情報産業の成長率は中国全域の平均を上回り、IT産業に強い地域と位置づけられる。