3.国家ソフトウェアパーク(個票)
トップ  > 産学連携>  中国におけるサイエンスパーク・ハイテクパークの現状と動向調査 >  資料3 リスト類 >  3.国家ソフトウェアパーク(個票) >  国家ソフトウェアパーク(個票) No.001 - No.015

国家ソフトウェアパーク(個票) No.001 - No.015

No 名称 設立時期 運営組織
北京ソフトウェア産業基地  
住所:
主たる特徴:最も規模が大きく、レベルの高い基盤技術のプラットフォームを形成
Tel:- Fax:
HP:
天津華苑ソフトウェアパーク 1998年 華苑軟件園管理中心
住所:天津华苑产业区海泰发展六道6号G座
主たる特徴:「国家863ソフトウェア専門インキュベータ」として指定されている
Tel:22-23785971 Fax:
HP: http://www.tjsoft.gov.cn/tj863/tjsoft.do
上海ソフトウェアパーク 2000年3月 上海軟件園管理弁
住所:浦東、復旦大学、及び漕河涇(下記参照)
主たる特徴:浦東、復旦、及び交通大学漕河涇の3カ所にあるパークにより構成
Tel: Fax:
HP: http://www.ssp.net.cn/index.htm
吉林ソフトウェアパーク 2000年6月  
住所:
主たる特徴:
Tel: Fax:
HP:
長春ソフトウェアパーク 1999年1月 長春高新区
住所:長春高新技術産業開発区長春軟件園
主たる特徴:日本語ができ、ITにも明るい人材が比較的多い
Tel: Fax:
HP: http://www.changchun.gov.cn/tzcc/yqjd/Pages/%B3%A4%B4%BA%C8%ED%BC%FE%D4%B0.aspx
大連ソフトウェアパーク 1999年 大連軟件有限公司
住所:大連市数馬広場
主たる特徴: 中国初の「ソフトウェア産業の国際化モデル都市」を目標に取組む
Tel: 0411-84760030 Fax:0411-84766130
HP:
東大ソフトウェアパーク 1995年6月 東軟集団
住所:遼寧省瀋陽市浑南新区新秀街2号東 軟軟件園
主たる特徴:自動車やデジタル家電、及び医療機器用の組み込みソフトに強い
Tel:024-83667788 Fax:024-23782700
HP: 
河北省ソフトウェア産業基地 年月 石家荘高新区
住所:石家荘高新技術産業開発区
主たる特徴:基本ソフト、応用ソフト、システムソフト及び関連サービスに重点
Tel: 0311-5961614 Fax:
HP:
斉魯ソフトウェアパーク 1995年11月 斉魯軟件園発展中心
住所:済南高新技術産業開発区斉魯軟件園
主たる特徴:ソフトウェア開発の他、通信、半導体及び集積回路設計にも取組む
Tel: 0531-88871005 Fax:-
HP: http://www.qilusoft.org/index.asp
10 青島ソフトウェアパーク 年月  
住所:
主たる特徴:
Tel: Fax:
HP: http://www.qingdaosoftware.com/
11 中部ソフトウェア産業パーク 1999年9月 鄭州高新区
住所:鄭州高新区翠竹街6号1号楼A座
主たる特徴:GIS、セキュリティー、電子商取引等のソフトウェアが中心
Tel:0371-67579005 Fax:
HP: http://www.ccsip.net/
12 南京ソフトウェアパーク 1999年2月 南京高新区
住所:南京高新技術産業開発区南京軟件園
主たる特徴: 2007年8月、「国家動画産業基地」(国家広電総局)称号も獲得
Tel: Fax:
HP: http://www.njswp.com/
13 無錫ソフトウェアパーク 1998年5月 無錫軟件有限公司
住所:无锡新区新华路5号
主たる特徴: 2005年6月、「国家動画産業基地」(国家広電総局)の称号を獲得
Tel: 0510-85223399 Fax:0510-85212722
HP: http://www.ipark.net.cn/e_ipark/0/0.chtml
14 蘇州ソフトウェアパーク 2001年4月 蘇州軟件園発展弁
住所:蘇州市人民路979号科技大楼
主たる特徴:ネットワークプラットフォーム関連の組み込みソフトが中心
Tel: 0512-65156915 Fax:
HP: http://www.szsp.gov.cn/
15 常州ソフトウェアパーク 1999年 常州軟件園管理中心
住所:常州高新区太湖東路9号
主たる特徴: 沖電気等の日系大手が進出し、研究開発を現地で実施
Tel: 519-85137905   Fax:519-85158100
HP: http://www.czsp.cn/main.asp
出典:現地関連情報をもとに技術経営創研が作成