トップ >イベント情報> 第104回CRCC研究会「外国人留学生の受け入れと日本経済・日本企業に対する貢献に関する調査報告」(2017年5月31日開催/講師:柯 隆)のお知らせ

第105回CRCC研究会「中国一帯一路構想と中国政治」(2017年6月16日開催/講師:徐 静波)のお知らせ

科学技術振興機構 中国総合研究交流センター第105回研究会のご案内

各位

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さてこの度、科学技術振興機構中国総合研究交流センターでは、第105回研究会を下記のように開催いたします。

今回ご講演いただくのは、今年3月に開かれた中国の国会に当たる全国人民代表大会を取材された(株)アジア通信社代表の徐静波氏に、今最も話題となっている「一帯一路」構想について語っていただきます。
徐先生は1997年から連続20年間、全国人民代表大会や共産党大会を取材してこられ、江沢民、胡錦濤、習近平の三大にわたる国家主席の動向を分析してこられたほか、日本の政治家、財界人も多数インタビューされています。
「一帯一路」構想はアジアインフラ投資銀行(AIIB)とともに、中国政府が最も力を入れているプロジェクトです。
今年秋には5年に一度共産党大会が開かれます。また2021年は中国共産党創立100周年を迎えます。
習近平政権が次世代に向けてどのような戦略を抱いているのか、その中で「一帯一路」構想はどのような位置を占めるのか、徐先生に存分に語っていただきます。
皆様のご参加をお待ちしております。

演題: 「中国一帯一路構想と中国政治」

講演概要

 近代以降、世界で資源、技術、情報などをめぐり激しい競争が繰り広げられてきた。ときには、その競争は戦争に発展した。これから世界でどのような競争になるのだろうか。2 1世紀において世界各国は人材をめぐる競争に突入すると予想される。高度な人材こそ世界でもっとも貴重な資源である。日本では、外国人留学生の受け入れを、日 本社会における少子高齢化を理由に議論されることが多いが、明らかに次元が違い過ぎる。すなわち、日本経済と日本企業はさらなる発展を成し遂げるためには、多様な人材、しかも高度な人材を確保する必要がある。世 界で今まで留学生を派遣してきた国も留学生の受け入れに力をいれはじめた。その典型例は中国と韓国である。海外から高度な人材を引き付けるには、奨学金の充実や日本企業に給与などの待遇の改善だけでは、不 十分である。今回の調査で日本の外国人材の受け入れに関する包括的な戦略について提言することにする。

一、中国政治の現状

  1. 習近平新体制への動き→ 秋の党大会で党規則を改正
  2. 「党主席制」への復帰 → 5年任期から10年に
  3. 「五人組」の説(党主席、総理、全人代委員長、政治協商会議主席、総書記)
  4. 王岐山・汪洋氏の行方(全人代委員長、政治協商会議主席に就任する可能性)
  5. 後継者たちの動き:
    胡春華(広東省書記→上海市書記)
    孫政才(重慶市書記→国務院副総理)
    陳敏爾(貴州省書記→広東省書記)
    車 俊(浙江省省長→浙江省書記)
    蔡 奇(北京市長→北京市書記)
    李 強(江蘇省書記→中央弁公庁主任)
    李樹磊(中央規律委員会副書記→党・国家監察委員会専任副主任)
  6. 国家監察委員会の役割

二、中国経済の現状

  1. GDP成長率6.7%→6.5%の裏原因
    国際経済の不安定性、集団失業者の増加、国内市場の低迷
  2. 生産能力過剰問題を解決の難点
    鉄鋼5000万トン、石炭1.5億トン、100万人失業者、不良債権など
  3. 金融利益と不動産、製造業の矛盾

三、「一帯一路」

  1. プロジェクトが上手く進まなかった理由
    AIIBは順調。ロシアと旧ソ連国家の警戒心、アフリカ市場への参入。日米の曖昧態度。
  2. 「中国―パキスタン走廊」の建設と戦略
  3. 東南アジアでの日中競争
徐静波

徐 静波(じょ せいは)氏: 株式会社アジア通信社(亜洲通訊社)代表取締役社長

略歴

 1963年9月中国浙江省生まれ。中国の国家教育部、中国教育新聞社記者を経て、1992年4月私費留学で来日。東海大学大学院文学研究科専攻後、同大学研究員、在日中国語日刊紙の副編集長を経て独立。
2000年3月、株式会社アジア通信社を設立、代表取締役社長に就任。2001年8月、日本初の中国経済情報専門紙『中国経済新聞』創刊、編集長兼任。
2004年10月から、モバイル放送の番組『中国経済最前線』にも企画、出演。2008年10月、中国語日本ニュースサイト「日本新聞網」を開始。早稲田大学特別非常勤講師に。
1997年から連続20年、中国共産党全国代表大会および全国人民代表大会の取材を中国政府から認められたただ一人の在日中国人ジャーナリスト。中国政治、経済の最新動向に精通し、特に中国の最新政治事情、流通業、製造業については講演、執筆も多く、中国の指導者や大手企業の会長、総経理なども交流が深い。外資系企業の中国戦略、地方の投資誘致などにも詳しく、日本数社大手企業のアドバイザーとしても活躍している。
中国国家主席習近平、胡錦濤、江沢民(当時)、中国総理温家宝、朱鎔基(当時)、チベット仏教最高指導者ダライラマ及び日本元総理大臣中曽根康弘、村山冨市、橋本龍太郎、森喜朗、安倍晋三など中日両国政治要人、経団連会長御手洗冨士夫、トヨタ自動車社長豊田章男、ユニクロ社長柳井正など財界要人を取材。
日本演歌歌手長山洋子(2007年)、新垣勉(2008年)の中国初コンサートの企画、演出を担当。2009年、中国人民解放軍歌舞団の日本公演(団長:中国国家主席習近平氏の奥様である彭麗媛女史)の広報を担当。

著書

『株式会社中華人民共和国』(PHP)、『2023年の中国』(作品社)『日本経済の行方』(中国経済出版社)、『日本変天』(共著、中国世界出版社)など。

訳書

『不死鳥ーーヤオハン前会長和田一夫自述過去と現在』(百家出版社)、『一勝九敗』、『成功は一日で捨て去れ』(ユニクロ社長柳井正著、台湾・北京出版)など。

講演歴

日本経団連、日本商工会議所、日本新聞協会、日本小売業協会、日本経済新聞社、NEC、三井物産、ソニー、伊藤忠商事、北海道、秋田県、大分県など。

日 時: 2017年 6月16日(金)15:00~17:00(14:30より開場・受付開始)

言 語: 日本語

会 場: 科学技術振興機構(JST)東京本部別館1Fホール

〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K's五番町 ( 市ヶ谷駅からの道順

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お申し込み

【お申込みへ】ボタンよりお申込み画面へお進みください。

※参加は無料ですが、事前登録された方に限らせていただきます。

※WEB登録されますと「第105回CRCC研究会​(2017年6月16日開催)登録完了のお知​らせ」メールが自動返信されますので、プリントの上、研究会当日に受付までお持ちください( 必須ではありません。)

お申し込み

お問い合わせ
国立研究開発法人科学技術振興機構 中国総合研究交流センター
E-mail: crc mail
TEL:03-5214-7556  FAX:03-5214-8445


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