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第120回CRCC研究会「中国におけるM&A最新事情~日系企業の再編・撤退関連実務を中心に~」(2018年9月21日開催/講師:劉 新宇)のお知らせ

科学技術振興機構 中国総合研究・さくらサイエンスセンター第120回研究会のご案内

各位

 平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さてこの度、科学技術振興機構中国総合研究・さくらサイエンスセンターでは、第120回研究会を下記のように開催いたします。

 今回は、中国最大の弁護士事務所のパートナー弁護士として最前線で活躍している劉新宇氏をお迎えし、日系企業の命運を左右する現地M&Aの最新事情をお伝えします。

 皆様のご参加をお待ちしております。

演題: 「中国におけるM&A最新事情~日系企業の再編・撤退関連実務を中心に~」

講演概要

 高度成長から安定成長への転換を目指す「新時代」に突入した中国では、対中投資規制の変革が次々と進められています。これらを背景に、今後の事業拡大のため積極的に対中投資を行う日系企業が増える一方、様 々な要因により事業再編や撤退を迫られるケースも少なくありません。

 そこで、以下の構成で、中国において買収、再編、撤退を行うにあたっての注意点、展望などを具体的な事例を交え実務的な観点から日本語で解説いたします。

  1. 日系企業の再編・撤退の背景と最新動向
  2. 日系企業の買収と再編・撤退の方法、問題所在とリスク回避
  3. 組織統合(持分譲渡、資産買収・譲渡、合併・分割)
  4. 会社解散・清算
  5. 再編・撤退に伴う人員の削減・調整
  6. 買収・再編における企業結合申告
徐静波

劉 新宇(りゅう しんう)氏:
北京市金杜法律事務所(King & Wood Mallesons)パートナー弁護士

略歴

北京市金杜法律事務所(King & Wood Mallesons)パートナー弁護士、中国政法大学大学院特任教授。仲裁人等としても活躍。得意分野は、再編を含む企業M&A、会社法務、労働人事、国際貿易・商事仲裁で、最近では独占禁止法、反商業賄賂、税関・外貨管理及び紛争解決にも注力。多くの日中団体、多国籍企業の法律顧問を務める。
上海復旦大学法学部卒業、早稲田大学大学院法学研究科修士(民法)。卒業後、中華人民共和国労働省に入省、同省直轄の国際経済合作公司に勤務(総務副部長、法務部長を歴任)、1 995年北京莫少平法律事務所に入所、2001年から丸紅株式会社法務部にて中国法顧問を務め、2005年2月に金杜法律事務所に入所、現在、コーポレート業務担当のパートナー弁護士。金 杜法律事務所理事会の責任者(理事長)をも務める。
中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)仲裁人、一般社団法人日本商事仲裁協会(JCA)仲裁人、中国政法大学大学院特任教授、中国人民大学法学院税関・外為法研究所所長、中 日民商法研究会副会長、中国社会科学院法学研究所私法研究センター研究員、中国太平洋経済合作全国委員会人力資源開発委員会委員、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、中 華全国弁護士協会国際業務委員、国家外貨管理局法律顧問。
2016年、世界的な法曹評価機関たる英国の「チェンバース・パートナーズ」により、「中国-企業M&A-日本業務専門家」及び「日本-企業M&A-中国法専門家」(中国で唯一)に 選出された。

主要著書

  • 「対外経済貿易実用法律手引」(法律出版社、中国語、共著)
  • 「中国赴任者のための法務相談事例集」(商事法務、日本語、監修)
  • 「チェンジング・チャイナの人的資源管理」 (白桃書房、日本語、共著)
  • 「事例でわかる国際企業法務入門」(中央経済社、日本語、共著)
  • 「中国進出企業 再編・撤退の実務」(商事法務、日本語、編著)
  • 「企業M&A独禁法審査制度の理論と実践」(法律出版社、中国語、共著)
  • 「中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務」(商事法務、日本語、監修)

論文(近年の代表的な日本語文献)

  • 「中国の行政機関の調査に関する外資系企業の対応―独禁法違反、商業賄賂を例にして」(JC ECONOMIC JOURNAL 2015年12月号)
  • 「『新常態』下における中国ビジネスの新動向―法的リスクマネジメントの観点から」(監査役、2016年5月号)
  • 「営業秘密保護に関する中国の法制度と最新実務(上)、(下)」(NBL 2016年9月、11月)
  • 「中国外資参入法制度をめぐる重大な改革」(JCAジャーナル、2016年10月号)
  • 「転換期の中国における法的リスクへの対応」(グローバル経営、2016年10月号)
  • 「中国における事業者結合申告懈怠の処罰」(JC ECONOMIC JOURNAL、2016年12月号)
  • 「厳格化する中国税関調査と頻発事例~日本企業として急ぐべき対応策」(JMC JOURNAL、2017年5月号)
  • 「情報化社会における企業による個人情報取扱いの最新動向と注意点」(JC ECONOMIC JOURNAL、2017年12月号)
  • 「外国人就労に多大な影響をもたらす中国の新制度―その概要と留意点」(グローバル経営、2017年12月号)
  • 「中国における商業賄賂の立法及び法執行の新動向-不正競争防止法の改正をはじめとする商業賄賂規制の留意点」(監査役、2018年6月号)

日 時: 2018年9月21日(金)15:00~17:00(14:30より開場・受付開始)

言 語: 日本語

会 場: 科学技術振興機構(JST)東京本部別館1Fホール

〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K's五番町 ( 市ヶ谷駅からの道順

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お申し込み

【お申込みへ】ボタンよりお申込み画面へお進みください。

※参加は無料ですが、事前登録された方に限らせていただきます。

※WEB登録されますと、「第120回CRCC研究会登録完了のお知らせ」メールが自動返信されますので、プリントの上、研究会当日に受付までお持ちください。

お申し込み

お問い合わせ
国立研究開発法人科学技術振興機構 中国総合研究・さくらサイエンスセンター
E-mail: crc mail
TEL:03-5214-7556  FAX:03-5214-8445


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