【07-18】「第2の波」と中国サービス業のチャンス

東軟集団(Neusoft Group)代表取締役会長兼CEO  2007年12月20日

 本稿は、JST中国総合研究センターが著者の許諾を受けて、 Springer社出版、Mark Kobayashi-Hillary氏編集の「Building a Future with BRICs The Next Decade for Offshoring」に掲載された論文(P.177〜P.183)を翻訳、転載した。((C)2008Springer-Verlag Berlin Heidelberg)

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 20年余り前、世界の製造業の中国へのシフトは、中国経済の持続的な高成長を促した。20年の改革開放により、中国で製造されたエアコンは世界の2分の1、テレビは3分の1、洗濯機は4分の1、携帯電話は40%を占めるようになり、世界の玩具の約80%ないし90%は中国で作られたものである。  

 2005年1月1日、世界貿易機関(WTO)は中国の繊維品に対する輸入割当制限を撤廃した。中国は又もや経済のグローバル化がもたらした実益を享受し、繊維品の輸出伸び率は数百%を超えた。

 中国は世界と切り離された人口大国から、この世界に溶け込むようになり、競争に加わった。中国は世界経済の発展に重要な影響を及ぼしたが、同時に、中国人 の生活も変えた。今日の中国は4億2,000万人余りが携帯電話を使用し、3億6,000万台の固定電話があり、1億1,100万人がパソコンとインター ネットを利用しており、マイカー保有台数はこの5年で6倍となった。2006年の中国の社会消費財小売総額は1兆米ドル近くと予想され、中国は世界第3の 貿易大国となり、外貨準備は世界一の座を占めている。世界の製造業のシフトは中国の現状を改めただけでなく、世界全体にも深い影響を与えることになった。

世界のサービス業がシフトする第2の波を迎える

 製造業を中国へシフトさせた原動力は、世界の企業が経済グローバル化の過程で、より大きな範囲においてより高い利潤を手に入れ、製品の生産効率を高めるた めの道を探し求めたことにある。中国、インド、東欧及びその他の発展途上国の中にそれまで市場経済に加わらなかった30億の人口がいたからこそ、こうした 追求が可能となったのである。多国籍企業が生き残りと発展のために進めたシフトは市場経済システムの構造的な調整をもたらし、こうした調整が資金流動、物 流、組織システム、生産方式、管理方式の重大な変革をもたらした。そしてこうした変革に伴い、中国は急速な勢いでアジアの日本、シンガポールに次ぐ世界の 製造基地となった。

 製造の大規模なシフトにより、これらの企業は確かに利益を上げ、効率が大いに向上した。しかし競争の 結果、シフトが深まりを見せ、通信技術とインターネット技術の急速な発展で、サービス業、研究と開発(R&D)、オフィス業務が次のコストダウン の対象となり、コストがより低い研究開発とサービスを武器に競争力を得ることが次の段階の経済競争と経済グローバル化の過程における今1つの波となった。 ソフト開発からBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務、さらには研究開発に至るまで、ますます多くのサービス業務が人材を有する国にシフト することになった。インターネットがこうしたことを可能にしたのである。

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 第2の波と第1の製造の波の背後にある最大の違いは以下の点にある。第1に、頼りにするのは良い教育を受けた多くの人材であり、且つコスト競争力を備えて いること。これはその国にきちんとした教育システムがなければならないことを意味している。第2に、その国がきちんとした社会的基盤施設、特に先進的な ネットワーク通信施設を備え、且つ知的労働者のために魅力ある作業環境と生活環境を提供できること。第3に、その国が安定した社会環境及び誠実と信用を重 んじる文化を持ち、顧客の利益を確実に保証できることである。

 インドは米国がソフト開発とBPOサービスを最初にシフト した国であり、きちんとした教育を受け、ITと英語の能力を備える大量の人的資源により、インドは比較的短期間内にITサービスの信頼できる引受国となっ た。彼らの能力と質は米国等の先進国の市場で証明されている。インドが従事するサービス業務は既にソフトとITの範囲を完全に超えており、米国が委託する 大量の集積回路(IC)設計、ソフトの開発業務から、より多くのオフィス業務へと発展を遂げた。例えば、金融とクレジットカード処理の業務、顧客サービス 業務であり、時差のお陰で多くの業務はほぼ連続して行うことができ、効率が大幅にアップした。従業員の仕事への情熱により、サービス品質が向上し、巨大な 人的資源を持つことから、コスト面でかなりの期間、競争の優位性を保つであろう。

 この10年間で、デジタル製品が急速に 社会に普及し、企業の情報基盤整備への投資がますます増えており、デジタル製品、携帯電話、テレビ、ミュージックプレーヤー等、インターネットを基礎とす る新しいタイプのサービス業務が次々と生まれた。これに伴い、ますます多くの企業が世界的規模でより多くのサービス提供者を求めており、中国はこの分野で 巨大な潜在力を秘めるもう1つの国となるであろう。

中国はなぜ主要なシフト先となることができるのか?

 第1に、中国経済の高成長が教育の基盤施設と体制の完備を促した。現在、中国には大学が2,000余校あり、在籍の大学生が1,600万人近く、海外で学 ぶ留学生が50万人余りいる。この10年で海外留学から帰国した人の数は4倍となった。その他、ITの仕事に携わる人が600万人、IT専門家が約75万 人、ソフトエンジニアが40万人おり、更に毎年約4万〜5万人の科学・工学専攻の卒業生がこの隊列に加わっている。中国の国立大学が創立したソフト人材を 専門に養成する学院は現在35校あり、毎年2万人の学生がソフト学院を卒業している。政府は私立大学の設立を奨励し、ソフト人材の育成を力強く支援してい る。例えば、東軟はソフト企業として、中国に3つのIT専門大学を設立し、現在、在籍中の2万2,000人のIT学生が世界でも一流の教育施設と環境を享 受している。彼らは多国籍企業がここに設けた各種の尖端技術実験室で世界をリードする技術を学ぶことができ、また、大学生創業センターで自らが創設した バーチャルカンパニーを通じ、実際のビジネス環境をシミュレートすることができる。彼らは大手多国籍企業の人材養成選抜メカニズムを通じ、大学在籍期間の 後半2年間に当該企業のカリキュラム訓練を受け、成績が優秀なら、直接採用してもらうことができる。中国の教育は経済の発展を軸に、経済発展に結び付く多 くの実用的人材を養成しており、同時に又、これらの人材を通じ、より多くの投資を呼び込もうとしている。

 以前、中国の膨大な人 口は重い負担であったが、中国が経済グローバル化の仲間入りをした後、その人的資源は世界共有の財産となり、また、「メードインチャイナ」の奇跡を成し遂 げた。同様に情報とサービスの分野でも、中国の人的資源はコスト面で顕著な優位性を持つ。中国の幾つかの主要都市のIT業務従事者の平均年収は 4,000〜9,000米ドルの間であり、先進国のIT人材と比較してなおかなり大きな開きがある。欧米の多国籍企業がアジアでITサービス業務に従事す る場合、中国は最良の選択となる。なぜなら、中国は日本と韓国の領土を除き、日本語と韓国語を話せる最も多くの人口を有し、英語を話す人口も急速に増えて いるからである。中国は低いコストと一流の品質を武器に世界のためにバックオフィスのサービス業務を提供することになろう。

 中 国は今後かなりの長期にわたり、製造業とサービス業の分野で質が高く、コストが低い人材を提供する国となるであろう。なぜなら、人口の基数が非常に大きい からである。中国の国家人的資源発展報告のデータによれば、2050年になっても中国の18歳〜60歳の労働力人口はなお7億を維持する見通しであり、即 ち中国の人的資源のコストが短期間内に上昇することはありえない。

 第2に、中国の引き付ける力は人材とコストにとどまらず、巨 大な市場でもあるということだ。中所得階層の増大に伴い、中国の消費率(GDPに占める消費の割合)は上昇を続け、2010年に65%、2020年には 71%に到達し、先進国の水準に近づくことになろう。電子製品の消費を例にとると、2008年の中国市場は150億米ドルの市場価値を持つとIDCは予測 している。マッキンゼーは研究を通じ、中国の都市では若者の毎年の直接消費及び彼らによって生じる年間消費の総額が既に約360億米ドルに達していること を発見した。中国人のかつての主な消費は食品であったが、今や携帯電話、パソコン、自動車、住宅の消費が始まった。この市場は巨大な磁石のように世界の企 業を強く引き付け、彼らは製造、研究開発、サービスの拠点を積極的に中国へシフトしている。

 巨大な消費市場は多国籍企業の中国 でのオフショア生産とオフショア経営を促し、こうした移動が又、ITサービスの移動を導いた。情報技術(IT)の普及に伴い、ITを応用した製品がますま す増えている。「メードインチャイナ」の波から生じたIT関連の研究開発とサービスの需要増大は、中国のITサービス産業にとってチャンスであり、これに は疑問の余地がない。現在、中国本土で行われているITサービス業務のかなりの部分は多国籍企業が生み出したものである。

 第3 に、中国の製造業の発展はより多くのソフト開発とBPOの業務を生み出すことになろう。ソフトは既に多くの設備の部品となり、通信機器、家電等の中国で製 造される全ての設備も又、中国でソフト部品を製造することが必要になる。中国は製造業と同じようにソフト部品の製造者となり、また、これらの製品の世界に おける販売と保守のサービス提供者となるであろう。現在、中国では組込みソフトウェアのアウトソーシング業務が急速に発展しており、特に日本企業は中国で 組込みソフトの業務をアウトソーシングするケースがますます増えている。携帯電話、家電、カーエレクトロニクスから半導体等に至るまで、日本の電子製造業 と中国のソフト産業は良好な相互補完性の協力を進めている。

 中国政府は第2の波の中で重要な役割を果たしており、教育を大いに 発展させ、質の高い人的資源の養成に力を入れる他、社会的な基盤整備に巨額の資金投入を行った。完備したインフラ及び発達した通信・情報施設は多国籍企業 と経営者が積極的に中国へ進出する重要な動機となっている。中国政府はITサービス産業の発展のために政策面で多くの便宜を図り、優遇措置を講じている。 中国がWTOに加盟した後、中国企業は国際的なビジネス・貿易環境に完全に溶け込み、国際的なルールと基準に従い、経営を行っている。これらの要素は中国 が一層速いペース、一層大きな規模で国際的なバリューチェーンの中に入り、このバリューチェーンの重要な構成部分となるのを助けるであろう。

 今後10年にわたり、中国は世界最大の製造業を有するだけでなく、ITサービス業でも巨額の生産額を生み出す国になるものと思われる。

現在は融合の時代である

 「オフショア」という言葉の中の「ショア」は境界線が曖昧になりつつあり、それはもはや単に業務がある国から別の国へアウトソーシングされることを指すも のでない。ビジネスモデルの変革、オフショア生産・経営の出現により、「オフショア」の「ショア」はもはや単純な意味での国境ではなくなった。多国籍企業 がある国から別の国への業務シフトをリードしており、実際の「ショア」は絶えず移動し、「ショア」の境界はますます曖昧なものとなった。企業間でもますま す多くの融合が行われ、我々は地球資源の整理統合、グローバルな企業間協力という新たな時代に入りつつある。

 日本の有名な カーエレクトロニクスメーカー、アルパインが大連に設けた研究開発センターのオフィスビルを訪れたなら、全ての作業員が統一の制服を着用しているのを目に するだろう。彼らの中にはアルパインの従業員もいれば、東軟の従業員もいるのだが、大部分の人が日本語を話せるため、どちらの会社の従業員かを見分けるの は本当に難しい。この3階建ての研究開発センターの中で、3階はアルパインのハード設計センター、2階はアルパインが東軟に業務委託しているソフト設計・ 研究開発センター、1階はアルパインの製品試験センターとなっている。これこそ新たなオフショア・アウトソーシングのモデルであり、「ショア」とはこのビ ルの中に存在しており、我々は世界がかくも小さなものに変わってしまったことに感嘆せざるを得ない。

 中国の開放と中国企業の海 外進出の成功に伴い、中国は既にオフショア業務の受託側にとどまらず、多くの分野で委託側としてオフショア業務を生み出している。メードインチャイナの奇 跡により、多くの中国企業の製品は世界的規模で高い市場シェアを得た。こうして、中国企業は一部の国・地域で自社製品の販売から生じた大量の現地化サービ ス業務を地元の企業にアウトソーシングするようになった。

 こうした点は東軟の高度医療画像機器の製造・販売過程によく体現 されている。高度医療画像機器にはハイエンドの組込みソフトウェアが必要で、これらのソフトの研究開発と生産は東軟が行っているが、我々はその中の大量の ハイエンド・ハード製品の生産を世界各地のそれぞれの分野で最も優秀な企業にアウトソーシングしている。我々は自分達が得意でないハイエンド・ハード製品 の研究開発費用と生産費用を節約し、その上、製品のコア・コンピタンスが著しく向上した。しかも、我々は製品を海外市場に販売した時に生じる関連サービス 業務のかなりの部分を地元の専門会社にアウトソーシングしており、こうして、言語と文化の障害がなくなり、我々のサービスは一段とタイムリーなものになっ た。「オフショア」の協力は先進国から発展途上国への業務シフトにとどまらず、中国で製造される製品のうち、かなり多くの製品は外国投資の多国籍企業が中 国で完成したものであり、多くの部品は国外で製造されたものである。1つの製品は世界の多くの企業の貢献と協力によるものだと言ってよく、世界の資源、企 業、技術の融合は時代の大きな流れとなっている。

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 言語は融合の基本的な条件であり、まさにインドが英語の優位性によって米国から大量のアウトソーシング業務を引き受けたように、中国は日本語と韓国語の優位性によって北東アジア地域のアウトソーシング・サービスセンターとなったのである。

世界で中国語を話す人の数は英語を話す人の数に次ぐものであり、中国語は既に世界第2位の言語となった。世界の多くの国々では中国人が居住・生活してい るが、中国の商業と観光業の開放に伴い、大量の中国人が様々な理由から世界各地を行き来し、また、海外でも中国語を学ぶ人が激増している。応用言語学者の David Graddolは、世界で中国語を話す人の数は2050年には中国語を母国語とする人の数に匹敵するようになると預言した。こうした動向の下、中国語を基 礎とした大量のサービスが生み出されることになろう。世界各地で中国語を話す人々及び現在学習中の人々を対象としたサービスは、巨大な潜在需要を秘めてお り、これには疑問の余地がない。

 同時に、中国は日本と韓国を除けば、世界で最も多くの日本語人材を有する国であり、その結果、中国は日本のアウトソーシング業務の最大の協力パートナーと なった。それだけでなく、中国はその他地域の多国籍企業の日本市場に目を向けた多くの研究開発・サービスセンターの所在地となり、大量の日本語版ソフトの 開発業務及び日本語を作業言語とするBPO業務を引き受けている。中国の大連は豊富な日本語人材を有する都市だが、5年足らずの間に100余りの多国籍企 業が北東アジア地域に目を向けたサービスセンターをこの都市に設けており、しかも、こうした動きに拍車が掛かっている。現在、大連では日本市場に目を向け た、ソフト開発とBPO業務に従事する企業が既に数百社あり、大連はIT分野で日本との協力が最も緊密な都市となった。

 要するに、融合の概念は絶え間なく伸展・変遷し、経済協力のプロセスにおいて国の概念が弱まりつつある。企業間の協力は一層弾力的になり、製品の生産方式は協力 を通じたものが一段と増え、開放的なイノベーションは企業が急成長を遂げるための新たな選択となった。文化もこのプロセスの中で融合が速まっている。もし も第1の産業シフトが世界で使用する製品に経済グローバル化の恩恵を与えたと言うなら、第2のシフトの波は人と人、それに文化、技術及び活動方式での一層 の融合を促進することになろう。

劉 積仁

劉 積仁(リュウ・セキジン):
東軟集団(Neusoft Group)代表取締役会長兼CEO

略歴

 東軟集団の創始者。コンピュータ応用専攻博士、中国東北大学教授、博士研究顧問(Doctoral Advisor)。現在、東軟集団有限公司代表取締役会長兼CEO、全国政治協商会議委員、中国東北大学副学長、コンピュータソフトウェア国家エンジニア リング研究センター主任、中国ソフトウェア業界協会副理事長、中国オートメーション学会常務理事を兼任。国家863計画306テーマ専門家グループ副グ ループ長、中国国家自然科学基金委員会コンピュータ学科評議員、中国画像図形学会副理事長、中国インターネット協会副理事長、APEC(アジア太平洋経済 協力機構)顧問理事会中国代表などを歴任している。
1955年8月中国遼寧省丹東市に生まれる。1980年東北工学院コンピュータ応用学科卒業、1982年修士。1986年アメリカ国立標準局(NBS) (現NISTアメリカ国立標準技術研究所)コンピュータ研究院コンピュータシステム国家実験室に留学。1987年帰国後、中国初のコンピュータ応用専攻博 士となる。1988年、33歳の若さで中国最年少教授の一人に名を連ねる。
劉積仁博士は「ソフトウェア研究とアプリケーションの架け橋になる」という理想を抱き、1988年自ら指導する中国東北大学コンピュータ専攻学科ネット ワークエンジニアリング研究室で、わずか3名の研究員、3台のパソコンと3万元の研究費からスタートし、産学研連携の発展モデルを模索し続け、1991年 に東軟を設立、1996年に中国市場で初の上場を果たした東軟ソフトウェア株式有限公司(旧名:東大アルパインソフトウェア株式有限公司)を傘下に所有す るグループ企業へと成長するに導いた。
東軟はソフトウェア技術をコアとして、ITソリューション・サー ビス、医療システム、IT教育・トレーニングの3分野でインタラクティブの実現を目指している。2006年の主要業務の営業収入は31億5千万元、従業員 数は13000人を超えている。中国国内に8000の大手顧客を抱え、電子通信、社会保険、企業、電力、ネットワークセキュリティ等の重要な領域で抜きん 出た市場シェアを誇り、中国をリードするソフトウェアとソリューションのプロバイダである。また東軟は日本、アメリカ、オランダ、フィンランド、ドイツ等 の国の30あまりの国際的に名高い企業と戦略的提携パートナー関係を築いている。東芝、アルパインなど30社以上の国際アウトソーシングサービスのユー ザーを抱える、2006年の東軟の国際ソフトウェアアウトソーシングにおける収益は1億ドルを超え、中国最大のオフショアソフトウェアプロバイダに成長し ている。
劉積仁博士は東軟の創設に際して、企業と大学の相互発展に着目し、大学と企業における人材育成、科学研究開発、成果の転化などの方面における協力を全面的に推進すると共に、高い効果と実益を獲得している。
劉積仁博士は中国最大のITメディアのひとつである『計算機世界』から「中国IT年度人物」に何度も選ばれている。また、『中国計算機報』から「中国ソフ トウェア企業十大指導者」、「中国情報産業年度経済人物」などの称号を授与されている。さらに中国で最も影響力のあるマネンジメント雑誌『中外管理』から 「2005年中国企業マネジメント傑出貢献賞」、「2006年最優秀指導者賞」を授与されたほか、「2007年中国ベストビジネスリーダー」、「2007 年何梁何利基金賞」などを受賞している。


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