【17-03】中国の教育資源が集中した現象に対する分析―当事者に聴く中国教育事情

2017年 8月28日 金国峰(日本留学信息中心)

はじめに

 中国は1986年から義務教育を実施してきました。義務教育の実施は何十年もの時間をかけて国民の教育普及率を向上させ、とても大きな成果を出しています。しかし、教育が急速に発展するにつれ、高校教育における公平性の問題点が段々と表れてきました。そこで、今回は中国の教育公平問題についていろいろ分析してみたいと思います。

教育政策による集中

 中国では教育資源が大都市に集中している現象が存在します。

A. 教育政策による人材育成

 改革開放以来、中国では国を建設する人材の育成が急務となりました。しかし、歴史的原因により教育資源が有限であったため、臨時的に教育資源を都市部の大学に集中させる措置がとられました。そして、経済が大きく発展した現在では、教育資源が集中する大学が子供たちの目標となり、それらの大学に入学するための高考を目標とした教育は子供たちに小学校から厳しい競争を求めるようになり、重点高校のような制度を作り出しました。

B. 教育政策により経費が大学に集中

 中国は独自の技術を生み出すために教育経費を高等教育(大学教育)に集中させ、基礎教育に予算を多く投入していませんでした。その後、改革開放によって、外国との交流が増えたことにより、基礎教育の重要性を意識し始めました。現状では少しずつ基礎教育の経費は増加していますが、まだ重点大学を目標とする学校が存在しています。そして、経費だけでなく人材も集中しているため、一部では進学クラスを設ける中学校や高校も存在します。ご参考までに2016年の中国大学科学技術経費のTOP10を下記の表に簡単にまとめます。

中国大学年度科学経費統計
*2016年高等学校科学技術統計資料は実際2015年1497校の科学技術活動を統計しましたが、資料が大きすぎるためTOP10の資料だけ参考として提供しています。詳しく知りたい方は下記のリンクから完全な資料をダウンロードできます。
http://www.moe.edu.cn/s78/A16/A16_tjdc/201703/t20170303_298076.html
番号 学校名称 科技経費 (億元) 教学と研究人員(人) 一人当たりの研究 経費(万元)
1 清華大学 50.790 5506 92.245
2 浙江大学 41.233 11115 37.096
3 上海交通大学 33.480 13054 25.647
4 北京大学 27.244 13772 19.782
5 北京航空航天大学 26.850 2189 122.659
6 同済大学 26.339 5988 43.986
7 復旦大学 25.665 9404 27.291
8 ハルビン工業大学 25.547 3679 69.440
9 天津大学 25.188 2794 90.149
10 華中科技大学 24.588 8479 28.999

地域格差

 中国では地域ごとに発展の速度が違うため、人々の平均収入にも差が生じています。これにより、住む地域や属する社会階層によって教育を受ける機会が不均等となり、その差異が受ける教育の質とレベルにおいても大きな差を生じさせています。2010年、北京市教育委員会が発表したデータによると、北京市の高等教育入学率(大学入学率)は59%に達しましたが、一方で貴州省の高等教育入学率は20%となっており、北京との差は約三倍となっています。

 中国の教育事業は常に都市を優先してきたため、都市部と農村部とでは教育の資金投入額と教育人員の数がまったく異なります。また、農村部の基礎施設、教育レベル、教育資金の投入はほとんどの地域が都市部に遅れをとっています。約50%の人口が農村に居住している中国で教育資金の投入が都市に集中していることも人口が益々大都市に集中している要因の一つです。

教育の公平性

 中国の経済発展とともに大都市で仕事を求める地方からの人口が年々増えています。地方からの農民、失業者、身体障害がある人たちの子供たちは経済的な原因から義務教育または高校教育を終えた後、やむを得ず就職するケースが多くなっています。さらに、学校側が戸籍等を理由に地方労働者の子供を拒むなど、社会的弱者の子供たちの教育状況に問題が表れています。

教育公平化のための対策について

1.政策を通じて教育の公平性を保障します。

 教育政策を作成する際には、教育の公平性が保たれているかどうかを重要な要素として考慮します。大学や高校などの教育機関は自身の評価を上げるために、優秀な人材の奪い合いを激しく行い、教育の公平性が保たれていない過度な教育の市場化が抑止できない状態にあり、これは抑制すべきです。例えば、「長江学者」のような国家企画では東北及び中西部大学から人材を募集することを政府が禁じています。このように政府が抑制することで地方大学からの人材流失が減少しています。

 教育に投入する予算の均衡性を保つ必要があります。中国では大学段階への教育予算の投入が偏り過ぎるという状況が起こっています。下記は2016年の支出状況です。

2016年各級教育生への平均支出
教育レベル 一人当たりの教育経費の支出 前年より増長した比率
幼稚園 8626元 15.97%
小学校 11398元 8.88%
中学校 16010元 10.50%
高校 16781元 11.34%
中等職業学校 16985元 8.03%
大学 30457元 3.35%

 表が示す通り、一人当たりの支出した経費の増長比率は大学生が一番低いですが、教育経費の支出は幼稚園生の三倍以上になっています。しかし、増長比率を見る限り政府のマクロコントロールによって合理的になっていることも事実です。

2.教育の公平性の発展

 経済的手法で教員たちの利益を守ります。人材が流動するのは結局よりよい生活のためです。最近、中国では教師たちの適当なアルバイトを支持し、また研究者と企業の合作を奨励しています。これによって教員たちの収入を改善するとともに社会に近づくことで需要のある人材の育成にも役立っています。

 次は発達地区の大学が地方の大学とペアを組んで支援する政策です。毎年、優れた教員を選出し、支援される大学側に派遣します。これにより教員たちに経験を積ませるとともに地方との共同発展を促進することができます。一般的に支援されている大学は西部の大学であり、例えば「石河子大学」は北京大学対外経済貿易大学のような幾つかの優秀な大学から支援を受けています。

 以上の措置以外にも中国では多くの改革や変革が行われています。中には企業が必要な人材を直接育てる北京吉利学院のような学校を独自に設立したり、「高考」では「一本」、「二本」の選抜優先順位を無くしていくなどといった動きもあります。国が西部への教育支援に励むことのすべてが教育資源を公平化するための模索にすぎないのです。

私の考え

 私自身は地方から北京へ来て仕事をしていますが、北京へ来て初めて教育資源の集中を実感しました。北京の高校生にとって留学はすぐ手の届くところにありますが、地方の高校出身の私にとってはまったく違いました。私が卒業した高校は中高一貫制で、覚えている限り日本留学の講座は一度しかありませんでした。大学生の時も国境近くの大学で日本留学に関する情報を耳にすることはほとんどありませんでした。読者の皆様も北京のような教育資源や情報が溢れるとこではなく地方に目を向けてみてはいかがでしょうか。

筆者より

 「当事者に聴く中国教育事情」は2010年に中国現地にいる日本留学志望者に資するために設立した大学連合事務所の定期情報として発刊しました。2015年4月に現在の名称・体裁に変更しました。私たちは中国の学生向けに日本の大学について定期的に情報を提供しておりますので、より多くの日本の大学と情報交換したいと思います。ぜひお気軽にご連絡ください。

 E-mail: image(金国峰)(王璨)

※本稿は、日本留学信息中心が発行しているメールマガジン「当事者に聴く中国教育事情」2017年3月第2回を、日本留学信息中心の許可を得て編集し転載したものである。


日中大学フェア&フォーラムウェブサイト

 

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