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【17-003】習近平主席の「核心」の意義

2017年 4月25日

和中 清

和中 清: ㈱インフォーム代表取締役

昭和21年生まれ、同志社大学経済学部卒業、大手監査法人、経営コンサルティング会社を経て昭和60年、(株)インフォーム設立 代表取締役就任
平成3年より上海に事務所を置き日本企業の中国事業の協力、相談に取り組む

主な著書・監修

  • 『中国市場の読み方』(明日香出版、2001年)
  • 『中国が日本を救う』(長崎出版、2009年)
  • 『中国の成長と衰退の裏側』(総合科学出版、2013年)
  • 『仕組まれた中国との対立 日本人の83%が中国を嫌いになる理由』(クロスメディア・パブリッシング、2015年8月)

重要なのは鄧小平理論とその実践

 ある日本の新聞に「南巡講話から25年が過ぎ、政治の流れに微妙な変化が起きている。習近平主席の支持層である保守派(左派)から鄧小平氏への批判もある。習近平主席は右派に厳しいが左派に甘い。『核心』の称号を得た習氏にとって鄧氏の権威に頼る必要性も薄れた」との論説が掲載されたが、その捉え方は違うと思う。

 中国共産党章程(規約)には「中国共産党はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論と「三つの代表」の重要な思想を自らの行動指針とする」と記されている。

 マルクス・レーニン主義は基本原理で、毛沢東思想は、その中国における運用と発展で、「三つの代表」は中国の「特色ある社会主義」を建設するための指導思想でもある。いずれも主義、思想の観念的なものである。

 だが、鄧小平理論は党の章程で「マルクス・レーニン主義の基本原理を現代中国の実践、時代の特徴に結びつけ、新たな歴史条件での毛沢東思想を継承、発展させたもの」と記されている。章程は「改革開放後、中国が経済成長を果たし、進歩した根本原因は特色ある社会主義の道を切り開き、社会主義の理論体系を形成したからである」と述べている。「特色」とは市場経済であり、実践である。章程は実践こそが社会進歩の重要な要素であるとも述べている。つまり現代の中国と党にとって重要なのは鄧小平理論である。

「特色」が社会主義を飲み込んでいる

 次に、鄧小平理論が重要である理由を考える。

マルクス・レーニン主義と毛沢東思想は党の存在の基本原理で、言わば党の心の故郷でもある。だが現代の中国は、グローバル世界と離れては生きられない。経済発展は鄧小平理論の実践から得られたもので、今後もそれを推し進める必要がある。

 だから章程は「中国共産党は、社会主義事業を指導するにあたって経済建設を中心に、その他の活動を従わせる」「改革開放を堅持することは、国を強大にするために必ず経なければならない道である」と述べる。

 鄧小平理論は、主義や論争に終始すれば国を誤るという反省から導き出されたものである。

 マルクス・レーニン主義と毛沢東思想は「建て前」で大切でも、「本音」で必要なのは鄧小平理論で、これは習近平政権の現在も変わらない。

 章程の総綱で党建設において四つの基本的要求を断固実現しなければならないと書かれている。その第一で「全党は鄧小平理論、『三つの代表』の重要思想と党の基本路線で思想を統一し、行動を統一し」「一切の左と右の錯誤の傾向に反対し、右を警戒するが、主に左を防止する」とも記されている。

 「特色ある社会主義」の本音は「特色」にある。今の中国は「特色」が「社会主義」を飲み込んでいる。

多様な所有と分配

 総綱では「労働による分配が主体で、多様な分配方式が併存する分配制度を堅持して、一部の地域と一部の人が豊かになることを奨励する」と述べている。

 社会主義の中国は「労働による分配が主」だった。だが改革開放で「分配制度は所有構造の変化で調整、変動するもの」とされ、土地、技術、資本、生産要素も分配の対象とされ、多様な分配を認めた。これは「所得の差」を認めることである。計画経済の分配は平均主義だったが、それが問題となり、生産性や効率を上げるための差を認め、「効率と公平」が分配制度に組み込まれた。分配の差を社会保障で緩和しても限度があり、多様な分配で「格差社会」は進む。

 そして分配と共に、「所有制度」も変わる。1978年に経済改革が始まり、1982年には「公有制の基礎のもと、市場調節で計画経済を補助する」社会主義市場経済の一歩を踏み出した。1984年の経済体制改革で「計画経済と商品経済は並立する」とされ、1987年の鄧小平の言葉「生産力の発展に良いなら計画経済と市場経済のどちらでもよい。計画経済は社会主義だけのものでない、市場経済は資本主義だけのものではない」に結びつく。

 非公有制が拡大し、バランスよく公有制と非公有制を発展させる事が課題となったが、経済は生き物で、そんなバランスには構わずに動く。

 1997年の共産党第15回大会で国有企業の戦略的調整が進み、「交叉持株」、国有と集体と非公有資本が互いに株を持つ「混合所有制」を導入して中小国有企業の売却が進んだ。

 「公有か私有か」の解釈は、市場経済の進展で「権限を誰が持つか」から「社会総資産に占める公有資産の割合」「経済主導権を国が持ち、国がコントロールする限り公有制主体」に拡大する。大型国有企業の売却制限、持ち株会社を通じての政府支配、「政企」非分離の課題は残るが、多様な混合所有の「特色ある社会主義」が進む。

 今や「公有制」は土地所有でも崩れ始めた。子供たちは都会で働き、年老いた父母の離農が進む。農業の大規模化、農村都市化でさらに農地の流動化が進む。武漢市の2016年末の調査では、農村労働力の69%、98万人が都市に移り、農村住宅73万戸のうち11.6万戸が長期間、空き家で放置されて「空心化」(空洞化)が進んでいる。

 使用権があるが所有権はなく、耕作しない農地の自由譲渡も出来ず、担保に入れられないなら、農民は経済成長の恩恵から取り残される。農村幹部による農地収用の不正、腐敗への不満を解消するためにも農地の自由譲渡を認めざるを得ない。

 それは土地財産権を認めることで、土地私有さえも市場経済への適応の一環で社会主義と対立するものではないと解釈される。都市住宅土地の長期使用権も実質は所有に近い。

 登記は「国有土地」だが、期限の更新を認める限り私有に近づく。やはり「特色」が「社会主義」を飲み込んでいる。

「実事求是」の中国

 中国共産党の思想や行動を考える時、毛沢東思想にながれるプラグマティズム(実用主義)を考えねばならない。毛沢東思想を研究した唐洲雁博士は、その根底に実用主義と米国の合理思想があると言う。毛沢東の故郷の湖南には社会統治に「実学」を用いる独特の文化、思想があり、それらの融合で毛沢東は「実事求是」(現実を考慮し、事実と真理を研究する)の考え方を加速させたと言う。(参考:松尾文夫著『アメリカと中国』岩波書店,2017年)

 現実重視の「実事求是」は鄧小平の改革・開放精神の根底に流れ、それがあってこそ中国の近代化が進んだ。だからこそ中米関係は対立しても、どこかで理解し合い妥協できるのかもしれない。

 このような「特色ある社会主義」の中国を「社会主義国」と考える人は中国でも少数だろう。多様な分配を奨励し、土地私有を認める国が「社会主義国」というのも疑問だし、中国人の多数は「マルクス・レーニン主義」を意識していないし知識もない。以下の3つのグラフは中国共産党員の年齢構成、所属(職業)、入党時期をそれぞれ表わす。経済改革が始まった1978年以後に生まれた40歳以下が党員の35%を占め、職業では企業管理者と技術者が24.9%、党政府機関職員は8.4%、工場労働者は8.2%である。入党時期では1978年以後の党員が81%である。

図1
図2
図3

 経済成長と共に育った党員が多数で、党員すらマルクス・レーニン主義に関心がない。90年代に日本の右派知識人は、中国はイデオロギーの矛盾で崩壊すると語ったが「実事求是」で理論を現実に合わせ、しかも国民もそれを認める国でイデオロギーの矛盾が生じるはずもない。

「建て前」と「本音」の衝突

 だが「建て前」と「本音」の衝突も起きる。「特色」と「社会主義」の衝突である。

 それは、原理を強く主張する保守派「極左」がいるからだ。かつての中国は農民と工場労働者が主役の国である。医者や大学教授や技術者より工場労働者が主役の国である。今は立場が逆転して格差が拡がり、批判の矛先が鄧小平の「先富論」に向かう。彼らの一部が保守(左派)となり、権力闘争でそれを利用する「偽保守」もいる。時に彼らは「マルクス・レーニン主義と毛沢東の中国」を盾に、「熱狂的保守」「極左」となる。

 だが、現実の中国は「極左」や個人崇拝を嫌う。章程の第二章第十条(六)には、「党はいかなる形の個人崇拝も禁止する」と書かれている。一昨年、中国では習近平総書記の歌や毛沢東、鄧小平、習総書記が並ぶバッジが出るなど個人崇拝の動きがあったが、それを牽制するように、中央党校で個人崇拝批判の学習が行われ、公式表現以外の総書記の呼称使用の抑制が指導された。

 文化大革命50年を美化する風潮が見えたら「極左の幽霊」批判が新聞に掲載された。

 「建前」と「本音」の衝突は圧倒的に「本音」が優位だが、「建前」を無碍にできない。「建前」では今も工場労働者が主役だから。

所得格差は縮小し、貧困人口も減少し、「左派」も減る

 グローバルな世界に身を置く中国は北朝鮮のように「個人崇拝の社会主義国」では存在しえない。一部の「極左」を除き、中国が「社会主義」に戻るのを望む人はいない。豊かな消費につかる中国人が「社会主義」に共鳴することはない。また「格差を批判する人」や「工場労働者」「農民」の所得が昔に比べ、かなり高くなったことを国民も知っている。

 筆者が協力する広東省の村にある工場の農民工賃金は平均で5千元、月に8万円ほどになるが、それでも仕事がつらいと辞めていく若者も多い時代である。

 都市と農村の所得格差の縮小も当然なことである。沿海部が成長すれば中西部への産業シフトが起きる。貧困者が多い甘粛省でも経済成長率は全国平均を上回り、産業構造の変化で兼業農家の給与所得や農業外経営所得が増加している。甘粛省の農民の2015年の給与所得は10年前の約3.3倍、2016年1~9月では所得の31%が給与所得である。しかもそれには都会で働く子供たちの所得は含まれていない。

図4
甘粛省の産業別就業人口比率   単位:(%)
甘粛省統計年鑑
年度 第1次産業 第2次産業 第3次産業
2010年度 61.61 15.36 23.03
2014年度 58.02 16.10 25.88
図5

 所得が増加すれば消費も増える。甘粛省天水市の農村の昨年上期の社会消費品小売総額は前年比10.7%の増加、蘭州市の農村は11.3%の増加である。甘粛省の2016年上期の家具や装飾品小売額は前年比33.8%の増加、建築装飾材料全般では55%の増加である。同省酒泉市の卸小売業インターネット販売額は前年比60%の増加である。

 農村の変化とともに農村貧困人口も減る。農村貧困者は、毎日2100㎉のエネルギーを摂取する食品と一定の消費財の農民調達価格をもとに計算し、2014年は一人2,800元(年)以下の所得を貧困としているが、民族自治区の貧困発生率も次のグラフのように低下している。

図6

 中国に592か所ある貧困救済重点県の9,170の村には約2億5千万人が暮らし、その農村貧困人口は2,893万人である。下表は、貧困救済重点県の百家庭あたりの耐久消費財保有数である。自動車の保有すら8.1台に増加している。経済の成長とともに中国の「左派」「極左」の数は減る。

貧困救済重点県の農家100戸当りの耐久消費財保有台数  単位:台
国家統計局農村貧困監測調査
  2012年 2013年 2014年 2015年
自家用車 2.4 5.6 6.6 8.1
洗濯機 52.8 65.8 70.6 75.3
冷蔵庫 47.0 54.4 60.5 67.5
携帯電話 159.7 172.1 193.0 207.0
パソコン 5.5 8.9 11.4 13.3

「核心」の称号は任期延長の布石ではない

 「核心」の称号を得た習氏にとって鄧氏の権威に頼る必要性も薄れた」という論も誤解である。日本では「核心」で、総書記の任期延長の憶測が飛び交うが、そうではない。

 中国の政治の重要課題は「反腐敗」である。腐敗は政権の信頼を揺るがし、経済損失も大きい。役人の規律を求める八項規定は飲食業に深刻な影響を与える。店が監視され、違反者が現行犯で処罰されて役人が萎縮する。しかし癒着や腐敗にメスを入れねば製造業の生産性も低下する。格差が縮小しても、腐敗への心理がそれを帳消しにするし、海外メディアも腐敗と格差を結びつける。そのため「反腐闘争」は年々激しさを増している。広東省で処罰を受けた庁級(省政府部門)以上の幹部は2013年43人、2014年95人、2015年170人、2016年149人で、その激化の様子がわかる。

 だが「高官腐敗」は氷山の一角で、水面下には政府組織の末端での「小官腐敗」が多く、国有土地の不正や職務にからむ収賄が絶えない。同じく広東省での2013年から2016年の4年間での農村末端の党員幹部の綱紀違反や不法行為の嫌疑数は46,487件、うち14,019件が立件され12,613人が党の処分を受け、523人が司法当局に送られている。

 末端腐敗には多数の「民」も関わり「反腐敗」は庶民への対応ともなる。

 「法治社会の建設」は「人治社会」にメスを入れることである。1980年の農村人口比率は80.6%で「人治社会」は農村の風土に根ざす。農村は集体土地利用の共同体で、権力は村長が握り、開発や保障の情報は村長に集まる。村民への配当も村長が決める。村で便宜を受けるには村長との人間関係が大切で、「人治社会」はそんな風土の産物でもある。

 本来、「法治社会」には「良き人治社会」も大切である。人が知恵を出し、良い習慣をつくれば「法治社会」は安定する。それが遅れた社会では権力の出番が増す。中国の「人治」は「法を逃れるための人治」の一面がある。「国に政策あれば、人民に対策あり」の言葉はそんな社会の皮肉でもある。そのため「人治社会」への対応は、社会風土と対峙することでもあり事業家や庶民を敵に回すリスクに繋がる。経済が萎縮して成長率が低下すれば庶民の不満も高まる。また腐敗は、農地の開発などを通じて農村社会にも拡がり、「人治社会の改革」は高官腐敗とは別の困難が伴う。習近平主席の「核心」の称号の意義はそんな中国の風土改革の側面からとらえなければ見えてこないと思う。

困難な時代にこそ必要な「核心」

 中国では役人は法の番人であり、法をつくる人でもある。その役人が自らの「法治」に甘いという切実な問題がある。筆者の深圳の住宅近くの公安局前の歩道は、公安局職員の乗用車が占拠して歩行者は隙間を縫って歩き、白バイも歩道が駐車場である。

 腐敗は、役人が「法や契約はどうにでもなる」と考えることから起きる。道徳や規範だけでそんな風土と対峙するのは困難で、強い権力の出番が必要になる。

 しかし強い権力は恐怖政治となり、悲惨な時代に逆行する。そのために権力を国民に納得させる政治力が必要で、さらに「権力」に「権威」が伴わねばならない。まして今や「反腐闘争」は軍にも及び、中央軍事委員会副主席も逮捕された。2012年の中国共産党第十八回全国代表大会で習近平主席就任後、昨年9月までに汚職で処罰された軍幹部は上将3名、中将12名、小将と大校(大佐)73名の88名に及ぶ。中国の憲法には「中央軍事委員会は主席責任制を実行する」とあり、習近平主席は国家中央軍事委員会主席でもある。

 軍腐敗への対応や軍幹部逮捕、さらに軍の再編の急速な改革は制服組との確執を生む。

 また、退役後の待遇に不満を持つ退役軍人が国防省を囲むデモも起きた。これらは政権にとって大きな圧力で、軍に「主席責任制」を認識させるためにも「権威」が必要になる。

 毛沢東や鄧小平は長征を戦い抜いたカリスマである。彼らは「核心」の称号に相応しい。

 しかし江沢民時代からカリスマ不在で、江沢民には「第二世代の安定」のために「核心」が必要だった。またその時代は、国民が改革開放と豊かさの夢を見て、わき目も振らずに進んだ時代で、初期には鄧小平も健在で、今とは取り巻く環境が違う。

 江沢民時代に比べ、現在ははるかに困難な時代である。経済一直線から複雑な時代に移った。「成長の陰り」「反腐敗」「和諧社会」「軍備拡大と軍の統制」「中国台頭と国際緊張」「南海問題」などの難題に直面している。この時代に必要なのは強い統率力である。「反腐敗」と「社会風土改革」を集団指導で進めるのも難しく、「強い権力」も必要になる。だからこそ「権威」が必要で、習近平主席は六中全会(第18期中国共産党第6回中央委員会全体会議)で「党中央の核心」の称号を得た。

 また「反腐闘争」を進めながら政権の終末が見えたら、足許を掬われかねない。「核心」は「習近平時代が続くと思わせる称号」でもあり、「反腐闘争は終わらない」との暗示でもある。もし「国家主席は2期まで」の内規に反し、政権が長期になれば「党内民主」への疑問など中国が失うものも大きく、賢明な主席がそのリスクを冒すことは考えられない。

 さらに習近平主席の立場で考える時、「反腐闘争」の精神的重圧は大変なものだろう。もう「二期」で勘弁願いたいと思うのが本音と思う。

 「右派に厳しく左派に甘い」との意見も誤解である。「建て前」さえ怪しいが、党はそれを無視できない。かつての主役の「左」に敬意と理解を示さねばならない。中国政治はそんな難しさを抱える。また、鄧小平の改革開放思想を引き継ぎ経済成長を進めた江沢民、胡錦濤時代と異なり、今はトップが自らの思想や言葉で党員と国民を導き、社会風土改革に取り組まねばならない時代である。そんな主席の姿も左派をイメージさせるし、腐敗に手を染める人物には右派が多く、体制の安定のためにも右派に厳しくなる。日本の中国論は「14億人の圧力」を忘れることが多い。「真の人治も法治も不慣れな14億人の社会」とは何かを考えた時、「権力でも、権威でも、民主でも統治できない中国」が見える。中国の政治家には「真面目な国民」が支える日本の政治家よりはるかに高いレベルの統率力と権威、識見が備わっていなければならない。

 「実事求是の中国」の経済のグローバル化と開放が進む。一方で「トランプの米国」は保護主義に進み出した。この皮肉は歴史の悪戯なのだろうかと思う。


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