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【18-010】新時代の中国はどんな中国か(その2)

2018年12月25日

和中 清

和中 清: ㈱インフォーム代表取締役

昭和21年生まれ、同志社大学経済学部卒業、大手監査法人、経営コンサルティング会社を経て昭和60年、(株)インフォーム設立 代表取締役就任
平成3年より上海に事務所を置き日本企業の中国事業の協力、相談に取り組む

主な著書・監修

  • 『中国市場の読み方』(明日香出版、2001年)
  • 『中国が日本を救う』(長崎出版、2009年)
  • 『中国の成長と衰退の裏側』(総合科学出版、2013年)
  • 『仕組まれた中国との対立 日本人の83%が中国を嫌いになる理由』(クロスメディア・パブリッシング、2015年8月)

その1よりつづき)

アジアの国の矜持と面子で中国は米国に妥協しない

 しかし安定成長が懸念される事項もある。それは中米関係である。

 筆者は中国の成長要因の一つは、中国が持つ「アジアの国の矜持」と考えている。そのため独自の戦略を持つことができ、それが経済にも好影響をもたらす。

 しかし「アジアの国の矜持」は、アメリカ抜きにアジアを考えるな、というスタンスの米国と衝突する。さらに米国のGDPの背後に中国のGDPが迫り、その足音が聞こえている。足音が大きくなれば一層、米国の中国バッシングも激しさを増す。いつまでも世界の頂点に君臨したい米国人のプライドがそれを許さないし、その寛容さもないだろう。貿易摩擦が終息しても次から次に中国叩きのネタが持ち出されるだろう。

 中米貿易摩擦は「衰退する米国」と「台頭する中国」への米国の葛藤でもある。

 自由な社会とグローバルな開放経済で世界の頂点に至った米国が保護主義に転じれば、そこに待つのは衰退しかない。中米貿易摩擦は衰退する米国の自らへの苛立ちでもある。

 中国は貿易摩擦では一定の譲歩はするが、決して妥協はしない。

 中国には「アジアの国の矜持」、プライドと面子があり妥協や米国の威嚇でそれが浸食されるなら徹底的に抗戦するだろう。ことあるごとに中国が「核心利益」を持ち出すのはそこにある。既に中国はその決意を固め国内企業の救済を強めている。

 トランプ大統領には「譲歩」と「妥協」の相違を理解できる繊細さは無いので、感情的に中国に強い妥協を強いれば、貿易摩擦は深刻さを増すことも予想される。

中国のサービス輸入額は早晩、米国を超える

 以下のグラフは中国のサービス輸入額とサービス貿易での輸出と輸入の差額の推移である。中国は既に米国に次ぐサービス輸入国で、しかもその額は米国に迫っている。貨物輸入とサービス輸入の総額は、2030年から2035年にかけて米国を超えるだろう。

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 サービス輸入の内容は次のグラフのように旅行と運輸で、それが全体の76%を占める。14億人の国の海外旅行と運輸である。米国を超えるのも当然である。

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 2017年の中国のサービス輸入額は4,676億ドルで、米国からの輸入が18.6%を占める。

 日本では中国の著作権侵害ばかりが報道されるが、まだ問題はあるものの、その改善も進んでいることはあまり話題にならない。今、中国では外国企業による特許権申請や商標登録が増加し、その保護に対する外国企業の満足度も上昇している。2017年の中国の知的財産権使用料対外支払額は286億ドルになり、米国には50.7億ドルの支払超過である。

 次のグラフのように、中国の知的財産権使用料の対外支払いは年々増加している。

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 2017年の発明特許の中国内申請件数は138万件で、前年比14.2%の増加である。

 中国の国際特許申請数は5.1万件で、前年比12.5%増加した。国内の商標登録も前年比55.7%増加した。中国はこれから自国企業の知的財産権保護に対処しなければならない。海外企業の保護に問題があっては、自国企業の権利を主張できない。この点からも中国の知的財産権保護は進む。2018年11月に上海で開催された中国国際輸入博覧会の開幕式典では知的財産権侵害の懲罰制度強化が報告された。

 さらに中国から米国への対外直接投資が拡大している。2017年の米国への対外直接投資額は64.3億ドル、同年の米国から中国への直接投資額が26.5億ドルなので2.4倍である。2016年には中国は実に169.8億ドルもの対米直接投資を行っている。

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 また,米国企業は多くの産業分野で中国内での市場対応を進めている。2015年の米国企業の中国国内販売額は4,814億ドルで、これは中国企業の米国内販売額の約19倍になる。

中国から米国への輸出は付加価値の低い分野、輸入は付加価値の高い分野

 中国から米国への貨物輸出額と米国との貿易差額はグラフのように推移している。2017年には中国の全貨物輸出額のうち米国への輸出額は18.99%を占める。

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 これらの金額だけを見れば、米国は痛手を受けているように見える。

 しかし貨物輸出以外に、中国では加工貿易も盛んである。資材を輸入し、加工して海外に輸出している。それは貿易統計上ではサービス輸出に記録される。加工貿易の恩恵は輸出国よりむしろ輸出先国にある。中国で部品を安く加工し、本国で付加価値の高い製品に組み立て販売や輸出をすることができるからである。

 グローバルな経済では、貿易から受ける恩恵や問題は、単純に輸出と輸入の貿易差額だけで判断することにも無理がある。

 また貨物貿易を子細に見ると、農産物や自動車では中国の米国からの輸入額は輸出額をはるかに上まわる。だから貿易摩擦の激化に備え習近平主席はわざわざ大豆産地の黒竜江省を訪ねて農家や加工業者に増産や我慢を語っている。

 次のグラフは、中国から米国への輸出の製品別割合を表している。圧倒的に多くを占めるのが衣料や各種雑貨類である。米国が中国を叩いても、米国内でそれを生産すること自体が不可能なので、中国を叩くこと自体が不毛であることがこのグラフからもわかる。

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 中国からの衣料や雑貨輸出が減っても、どこかの国がその肩代わりをするだけで、米国の輸入超過が減少するわけではない。

 また次のグラフは中国における、米国からの輸入の製品別の割合を表している。機械器具や電気設備、車両と航空機、光学機器、分析機器などが多くを占めている。先に述べたように各地の環境研究機関に並んでいるのは、米国や日本の高額な分析、測定機器である。

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 中米貿易の中身を見た場合、米国は付加価値の高い分野を中国に輸出し、中国は付加価値の低い分野を米国に輸出していることになる。中米貿易をそこから生まれる付加価値で見た場合、利益を享受しているのは米国である。米国の主張に中国はもっと声を高く反論しなければならないだろう。

中米貿易摩擦は中国より米国に深刻な影響をもたらす

 中米関係を広範囲にとらえれば、貿易摩擦は米国に深刻な影響をもたらすことがわかる。

 グローバルな経済社会は非常に複雑である。貿易では様々な要素が双方の経済に影響する。最近のGMのリストラ問題のように鉄鋼関税が米国自身の顏に唾を吐くことにもなる。

 また、米国の貿易赤字の原因は不公正な貿易問題と言うより、米国製品には買いたい物、買える物、消費者の価値観にフィットするものが少ないからとも言える。またココムなどで米国自らが中国への輸出に制限を加えている要素もある。

 貿易摩擦を社会風土の面から見た場合、米国の社会風土には海外から安い製品を買い消費をエンジョイするという風潮もある。汗水たらして生産するより、輸入に頼るのが米国の生き方でもあろう。また、中国からの雑貨輸入のようにそもそも米国内の生産が成り立たず、輸入に頼らざるを得ない面もある。だから中米貿易摩擦は、米国の社会風土や米国人、米国企業の物づくりへの考え方や努力の問題でもある。中国パッシングの前に、米国は自身に問いかけねばならない。

 中国から米国への貨物輸出は今後、減少に転じる。その一方、中国の米国からのサービス輸入額は増加を続ける。

 さらに中国から米国への対外直接投資、米国企業の中国販売など、中米経済を総合的に見れば、中米貿易摩擦の激化は中国より米国に深刻な影響をもたらす。

 中米の貿易紛争が激しくなれば、中国から撤退する外資企業も増加する。その中には多くの米国企業が含まれる。先に見たように外資の中国投資は商業や情報サービス、不動産、金融など市場対応型の投資に変わっている。その先頭を行くのが米国であり、彼らは撤退と同時に中国市場も失うことになり、連鎖的に問題は深刻になっていく。

中国からの輸出はアジア、欧州、アフリカが増え、米国向け輸出は鈍る

 だが、トランプ大統領には緻密な計算よりその場の感情と選挙対策が優先するかも知れない。もし目先の利益を求めるだけなら、トランプ大統領はやはり政治家には不向きである。大統領の考え方が変わらなければ、中国をさらに刺激し問題が拗れる可能性もある。

 だが問題が拗れても、中国経済に深刻な打撃を与えることにはならない。その理由の一つが先に述べたように中国経済の構造変化である。

 以下のグラフに見るように中国のGDPに対する輸出(貨物)が占める比率も年々減少し、2017年には18.5%にまで下がっている。

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 米国への衣料や雑貨の輸出が減少しても大きなダメージにはならない。それがなくても減少していくからである。

 さらに、一帯一路の戦略的取り組みで貿易の分散も進む。

 中国の貿易額(輸出と輸入)の地域別割合を見れば、2017年には香港を含むアジアが48.4%を占めている。北米は20.4%、欧州は19.0%、国別では米国が19.0%、日本は6.1%である。まだ米国の割合は高いが、今後はアジア、欧州、アフリカに次第にシフトさせていくと思われる。2018年の第三四半期までの貿易額の前年増加率はEUが7.3%増、ASEANが12.6%増、米国は6.5%の増加である。アフリカ諸国との貿易も増え、2017年の中国からアフリカ諸国への輸出は947億ドル、前年比14.7%増加し、全体の4.2%を占めるまでになった。広東省の広州市に在住するアフリカ系の人は外国人の20%に達している。

 2007年と2016年の輸出を比較すれば米国は1.65倍、ベトナムは5.14倍、インドが2.43倍で、一帯一路の関係国の増加が顕著である。また英国も1.76倍になっている。

 中国との経済関係の総合的な利点に気づけば米国は中国に歩み寄ることも考えられるし、常識的に考えれば、そうせざるを得ない。

 実業家のトランプ大統領は中米経済では米国の方がはるかに利益を享受しているのは百も承知だろう。中国叩きは「もっと米国製品を買え」との単純なかけひき、米国の狡さにも見える。

その3へつづく)

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第122回CRCC研究会「中国はなぜ成長し、どこに向かうか、そして日本の課題を読む」


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