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循環型経済―中国における持続可能な発展の実践

2009年9月25日

畢軍

畢軍(Bi Jun):南京大学環境学院院長、教授

1967年2月生まれ。1994年北京師範大学環境計画・管理専攻卒業、理学博士。

環境管理と政策の分析、産業生態学と循環型経済、環境リスク分析とマネジメント、地域の持続可能な発展に関する研究・教育に従事する。これまで国内外に発表した論文・著作は120あまり。国家社会科学の重要プロジェクト、国家科学技術支援計画、863計画、水関連重要プロジェクト、国家自然科学基金、国家公益プロジェクト等の助成を多数取得。現在は、国家社会科学基金の重要プロジェクト「循環型経済の発展と資源環境の制約解消に関する若干問題の研究」、国家科学技術支援計画「農薬工業団地の資源循環利用に関する重要技術の開発と応用研究」、国の水関連重要プロジェクト「水汚染物排出許可証の管理技術とモデル」、環境保護部環境保護公益プロジェクト「長江デルタ地域の環境一体化管理技術システム研究」等のテーマについて主席専門家をつとめる。

共著者:劉凌軒 袁増偉 張炳

 2009年1月1日、中国では「循環型経済促進法」が公布実施された。これは、循環型経済と環境管理に取り組む学者たちにとって非常に喜ばしいことであり、循環型経済が学術的、政治的なレベルから、ついに企業や社会へと全面的に方向転換し始めたといえる。今世紀、中国経済は急速な発展を維持してきているが、同時に、それによってもたらされる資源環境への重圧を受け続けている。将来の長期間にわたり、中国はさらに人口が増加し続け、経済は穏やかに成長していく発展段階にある。しかし、世界金融危機によって世界経済の枠組みには、重大な調整・変革が求められている。温室効果ガス排出と気候の変化により、日増しに厳しくなる環境容量に対して、さらに「炭素」の拘束が加わっている。資源、環境、経済のバランスのとれた発展が厳しい情勢を迎え、新たなチャレンジを必要としている現在、循環型経済という言葉はすでに時代遅れなのだろうか。これには新たな意味を与えるべきなのだろうか。

1. 中国の循環型経済建設における成果

 循環型経済という言葉は、国際環境管理とエコロジー経済の流れの中で、当初はあまり目立たず、ドイツや日本の環境管理立法上の概念を参考にしたものにすぎなかった。この概念を中国で広めることができたのは、一つには「循環」が物を大事にすること、資源の再利用という概念で理解しやすい上、人と環境の関係に対して楽観的な態度を示しているからである。もう一つには、「経済」が中国にとってあまりにも重要だからである。中国は大きく、人口が多い。経済発展は「止められない」のではなく、「決して止めてはならない」ものである。私たちが理解する循環型経済とは、経済、環境、資源学界の学者たちが微笑みと沈黙の態度でとる懐柔策であり、ほかに選択の余地のないものである。20世紀に中国の改革開放は良いスタートを切ったが、世界中の高汚染産業が中国へと方向転換をした。各地方経済がまだ十分に成長しきっていないころ、地方の役人と環境保護、資源循環について話しても、まださほど受け入れられることはなかっただろう。しかしひとたび「経済」を語るなら、循環型経済はより受け入れやすいものになる。循環型経済が今日まで歩んでこられたのは、大勢に従ったものとはいえ決して容易なことではなかった。

 2000年以降、中国の循環経済立法には顕著な進展が見られ、政策システムは徐々に整ってきている。モデル試行業務が着実に進み、技術面でのサポートが次第に整って、基礎業務が強化されるとともに、初期的な循環型経済モデルが形成されて、循環型経済の理念が人々の意識に根付き、循環型経済はすでに理念から行動へと変わり、プラスの効果を得ている。例としては、試行単位の資源消費、汚染物質排出量が大幅に下がっていること、重点業界の1単位あたりの生産力に対するエネルギー消費、物的消費が徐々に低下していること、資源の循環利用レベルと「三廃」(廃液、固形廃棄物、排ガス)の総合利用率が大きく上がっていること、汚染物質の排出に一定の制限が加わったことである。2007年には、中国のエネルギー産出率は標準炭1トンあたり8621元で、前年同期比で3.7%上昇、工業固形廃棄物の総合利用率は62.8%で前年同期比2.6%上昇、工業増加値1万元あたりの用水量は142m3で前年同期比6.6%減少、都市ごみの無害化処理率は56%で前年同期比4%増加した。

2. 循環型経済の多層的な発展と対応技術

 中国では、国家レベルの循環型経済試行機関の設置、循環型経済のための科学技術、財政投入が2期にわたって行われ、重点業界(鉄鋼、非鉄金属、石炭、電力、化学工業、建材、軽工業)、一般工業団地、重点地区、資源再生新興産業(資源リサイクルシステム建設、廃棄金属の再生利用、廃棄家電の回収利用、再製造業)を中心とする循環型経済の技術システムと発展モデルの初期形成が進んだ。また、水源の汚染減少、クリーナープロダクション、廃棄物の資源化利用、産業と生態の連結、環境に優しい製品の開発、政策決定支援等、循環型経済の中心的技術について、異なる範囲、異なるレベルでの研究開発、促進・蓄積がされ、一部では産業応用が実現された。さらに、急速に発展する資源再生新興産業が育成され発展していることが、中国の循環型経済が大規模に発展し、重点業界の省エネ・排出削減と、地域の資源利用・環境保護・経済発展とがバランスを保っていくための、科学技術面での段階的なサポートとなっている。

(1) 重点業界のクリーナープロダクション、省エネ・排出削減技術とその発展

 中国は、持続的な資源環境の発展のボトルネックに窮しており、エネルギー消費と汚染の大きい業界のクリーナープロダクション、省エネ・排出削減に対する科学技術の投入は増大し続けている。クリーナープロダクションの面では、クロム化学工業クリーナープロダクションの集積技術、クリーン製革とエコ生産の連結集積技術、乾式アセチレン生産技術等、業界に大きな影響を与える一連のクリーナープロダクション代替技術が生まれている。省エネ・排出削減の面では、鉄鋼生産の過程でのCDQ(コークス乾式消火設備)、高炉余圧発電、焼結排煙の余熱回収、セメント生産過程での余熱回収発電技術、リン酸生産過程での廃液封鎖循環等、普及価値のある省エネ・排出削減技術が現れている。さらに、重点業界のクリーナープロダクション、循環型経済の技術方針リストが作成され、国の省エネ・排出削減目標実現にとって有効なサポートとなっている。

(2) 循環経済型重点工業団地構築技術

 中国の工業団地建設としては、経済技術開発区とハイテク技術産業団地が代表的なもので、鉄鋼・石油化学・非鉄金属・石炭等の大型企業を主導者とするコンビナート型の工業団地と、軽工業・電子・資源再生等の中小同業企業が密集した、専門的工業団地等の重要発展モデル、そして都市型発展の特徴を備えた総合的生態工業団地がある。循環型経済の理論と技術を利用して、工業団地のエコロジー化転換を推進し、循環経済型のエコ工業団地を建設することは、その主要な発展傾向になっている。

 鉄鋼、非鉄金属、石油化学、石炭等の業界では物質循環とエネルギーの流れが巨大で、川上・川下産業が集中しており、鉄鋼企業、石油化学企業、非鉄金属企業、石炭企業等多種の大型企業が主導するコンビナート形の工業団地の発展モデルが整い始めている。しかし全体的には、まだ単純な企業内の資源循環利用と川上・川下企業への延長発展の段階にあるだけで、大規模な産業化を推進でき、大型企業を主導者として多種の産業が共生連結するような循環経済型エコ工業団地の発展モデルは、いまだ形成されていない。

 製革、発酵、製紙、製糖、電気鍍金等の業界では、クリーナープロダクションと循環型経済技術の面でいずれも大幅な前進が見られた。例えば製革業での生物の毛抜け防止・脱毛技術、クロムを使わない製革技術、発酵廃水の高次処理と再生利用技術、製糖工業の取水ゼロ・廃水排出ゼロ技術、エコめっき技術等である。これにより生産工程の転換と産業モデルが実現された。

(3) 重点地域と都市群の循環型経済構築のための技術とモデル

 中国の地域経済は、地域の資源力と産業構造の特徴に応じて、特色資源の加工を主として広範囲の多種産業が集中する地域と、人口・産業の高度な集中を特色とする都市群経済圏に分けられ、中国の特色ある循環型経済の技術システムとモデルをひとまず形成している。エネルギー産業循環型経済の発展を通じて、一部地域ではすでに原料炭―発電―フライアッシュ―建材、原料炭―メタノール―川下製品といった産業連鎖が構築され始めている。また、他に先んじて工業・農業複合型の協調発展モデルを模索し始めた地域もある。例えば、農業産品の加工、農村の新エネルギー推進、藁などの総合利用、有機農業の展開等から着手し、農業循環型経済モデルを積極的に探るという例である。都市循環型経済は、発展のための主な動力であり、また主な区域となっている。

(4) 資源再生業界の発展

 中国の資源再生産業の規模は拡大し続けている。統計によれば、第十次五カ年計画期間中に、中国で回収された再生資源の総量は約4億トン、年平均回収量は8000万トン前後、年平均増加率は12%以上で、主な再生資源の回収総量は6500億元以上、年平均増加率は20%以上であった。中国の2005年の廃棄物資回収総量は、1300億元に達し、その年のGDPの約1%になった。沿海の経済発達地区では、輸入廃物金属の解体が発展し、比較的大きな規模になっている。業界の発展が進んでいる地域は、広東、浙江、江蘇、上海、天津等の省・市で、山東、河北等の省も輸入廃物金属解体業の主要地域である。天然資源のない地域では、廃棄物資の回収利用や輸入によって、原料生産基地が形成されている。

 しかし、中国の資源再生業界の発展においては、技術問題よりも社会問題の存在が大きい。中国の資源再生産業の発展を制約する要素は多く、体制面での要素とともに、経済面での要素があり、科学技術面の要素とともに、精神文化面の要素もある。主には以下の各点である。回収が規範的でなく、市場に秩序が欠け、一部の回収業者は街中で集め回るという数十年来の古い方法をいまだにとっていて、手法・技術レベルが原始的であること。企業の規模が小さく、産業化が進んでおらず、回収企業と加工企業の連結が悪いこと。資源再生利用の技術レベルが低く、二次汚染の問題が目立っていること。企業・社会の認識が不足し、参加意識が不足していること。税務上の設定に非合理的な点があり改善が必要であること。

 循環型経済が概念から実践へと向かうにつれ、循環型経済の理論的枠組みと実践モデルの研究が進み、重要資源の物質流の分析、クリーナープロダクションと循環型経済の指標システム、地域システムの分析技術等、循環型経済の理論と方法の研究業務には顕著な進展が見られる。中国の循環型経済理論の成果は、国家の重要政策の決定、循環型経済試行単位の建設に応用されており、中国の「循環型経済促進法」公布・実施を支援し、資源節約と環境への配慮が一体化した、中国の特色ある循環型経済技術システムを構築するための論理的基礎を築いている。循環型経済の政策決定過程では、国・地域レベルでの物質流分析(Materials Flow Analysis, MFA)を行い、「数値化可能、操作可能、チェック可能」な評価指標システムを打ち立てることが非常に重要である。

 そのほかに中国では、業界のクリーナープロダクション基準と技術条件、業界の汚染物質排出基準、期限つきの更新、発展奨励技術目録等の面で、関連技術の評価研究を行い、製革等100以上の業界についてクリーナープロダクションの基準制定業務と、重点業界の循環型経済サポート技術リストを完成させている。しかし手法面では、主に専門家の判断と業界の技術レベル、技術発展傾向への評価を頼みとしており、主観性が強いため、関連技術については評価の数値化が難しい。汚染物質の排出削減、資源エネルギーの節約、経済効果等多方面での、技術に対する総合的効果については、さらに考慮が必要である。特に、循環型経済の評価指標に基づく統計システムの完備が待たれる。

3. 循環型経済の今後の傾向

 以上をまとめると、中国の経済、社会の発展は、末端処理―クリーナープロダクション―3R対策の提唱―循環型経済試行モデル業務という経過を経た後、最終的に循環型経済促進法の公布、準備執行段階を迎えている。この段階では、各レベルで3Rの循環型経済措置、手段、理念を徹底実施するだけでなく、さらなる飛躍に努め、革新を恐れず、循環型経済の意味を拡大して、「クローズドループに注目して効率を上げる」ことから「規模を抑えて構造転換する」方向へシフトしていく必要がある。古来の錬金術と同じで、資源循環には毎回余分なエネルギーや、相応する資源等の対価が必要になる。つまり、資源の循環利用はただではなく、クローズドループには余分な資源やエネルギーの投入が必ず必要になる。つまり再利用・資源化とは、現在の高消費、高汚染の発展モデルに対する埋め合わせに過ぎない。資源消費と環境汚染の絶対量を下げることこそが、中国の発展において長期的に追求されるべき点である。

 また、中国経済の発展傾向に従えば、今後エネルギー需要は引き続き増加すると考えられるが、現在の石炭を主とした資源力とエネルギー構造では、中国は温室効果ガス排出の主要国になってしまい、温室効果ガス排出削減のため一層大きな圧力に直面することになる。低炭素経済と低炭素技術は、循環型経済戦略の減量化原則と密接に関係するばかりでなく、中国の産業構造、エネルギー構造の調整、そして次世代の福祉に関わる重要課題にも影響を与える。中国の低炭素経済の突破口は、ミクロレベルでは技術改善と炭素の回収・封鎖・再利用技術の開発応用に、メゾレベルでは産業チェーン内での固形炭素の結合・延伸に、マクロレベルでは産業・エネルギー構造の調整、消費プロセスの誘導と改善にある。

 循環型経済を実施することにより、エコロジー文化実現のための経済的、物質的基礎ができる。これはエコロジー文化構築にとって重要な点である。循環型経済とはエコロジー文化の考え方を体現したもので、持続可能な発展戦略という視点は、自然の角度から自然の内在的価値――つまり人類は自然界の主人ではなく、大自然の中の一員であり、自然を完全利用し破壊する権利を持ってはいないこと――を認め、守るものであり、自然生態の価値の完全性と多様性を保護していかなければならない。つまり、資源を奪って利用するという旧来の方法を変える必要がある。循環型経済促進法は、エコロジー文化建設にとって有効な法律的根拠となる。そしてエコロジー文化の建設のための、全社会に対する、そして幅広い国民の意識習慣に対する広報・普及活動は、循環型経済の発展にとって絶好の契機をもたらすであろう。

4. 展望

 中国の循環型経済の発展について、現段階で存在している問題についても避けては通れない。まず、循環型経済の科学技術面での刷新には、戦略性、先見性のある科学技術刷新の全体設計と計画が必要である。この十年来、中国は循環型経済の主要技術、設備、製品の面で多くの飛躍を遂げたが、これらの技術は多くがユニット・ノードや局部にとどまっており、単元から工程全体へ、企業から地域へ、生産から消費へという、資源加工と製品消費の一体化、業界の大きな範囲を跨ぐ循環型経済の集積技術に欠ける。特に、循環型経済のモデル試行でこれまでに得られた結果がまとまっていないため、集積的で普及可能であり、経済環境と社会公益のどちらにも役立つような循環型経済モデルと技術システムの構築が待たれる。

 そして、中国の循環型経済の技術研究開発は、多くが重点業界、重点地域での省エネ・排出削減の必要性に目標を絞って展開されており、戦略性、先見性のある科学技術刷新の全体設計・計画がさらに必要であるとともに、循環型経済の技術的位置づけと、分野の振り分けについても改善が必要である。つまり、中国の環境保護モデルを転換させるような循環型経済に関する重大な理論刷新と、革命的な技術進歩によって、循環型経済の鍵となる基盤技術・モデルの進展を全面的に促進していくことが期待される。

 最後に、循環型経済の重要な法律法規はすでに公布実施されているとはいえ、対応する措置、基準・規範、評価システム等は順に完備されつつある段階で、特に循環型経済の刷新技術については「操作可能、評価可能、数値化可能」な評価システムが必要である。技術刷新が循環型経済の発展推進のために果たす役割と位置づけが不明確なため、循環型経済の技術刷新を奨励する財政、税収等の奨励政策があいまいである。循環型経済発展に対する企業や地域の意欲は高いものの、技術刷新については必ずしも十分な投入がなされていないため、循環型経済のための科学技術刷新に、社会全体で新局面を形成していくことに、ある程度影響を与えている。

 学者の職責とは、予測的な仮説、計算、論証により将来を模索し、それによって政府や社会に何らかの戦略、策略をとっていくよう計画、先導、提案したり、何らかの誤りを回避することであると、私たちは考えている。現在、循環型経済はすでに国の法律となっている。私たちはその発展をどのように完全化、健全化、昇華していくべきなのだろうか。

 私たち研究班は長い研究実践において、まずは産業生態学と物質流分析理論を中心とした基礎研究を行い、「数値化可能、操作可能、評価可能」な循環型経済の評価方法に取り組んできた。現在の研究課題は、流域の窒素、リン元素の代謝、全国的範囲での金属元素の代謝分析、地域と工業団地の物質流分析、地域・企業の温室効果ガス排出計算等である。その次に、環境政策分析を主な方向とした関連研究で、その目的は持続可能な発展と循環型経済のために「ソフト技術」を提供することである。中国の発展には技術が必要だが、技術のコスト、普及方法、受け入れ程度と実際の効果は、「ソフト」によって実現されると私たちは考えている。技術がなければ「米もないのにご飯を炊く」ことだが、「ソフト技術」がなければ「米があるのにご飯が炊けない」。この方向で私たちは、中国の各地域で行われる排出権取引の具体的な実践、環境管理市場のレバレッジ手法、環境情報公開制度の役割、政府・企業・社会の環境行動基準等に特に着目しており、中央政府、地方政府からの相談を受けている。中国が循環型経済の道をよりよく進んでいくためには、エンジニアリング科学の技術開発・応用だけでなく、こうした基礎研究こそが役立つと、私たちは信じている。


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