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中国のIT産業の競争力(その2)

2014年 4月 2日 苑 志佳(立正大学)

苑 志佳

苑 志佳:立正大学経済学部 教授

略歴

1959年生まれ
1998年 東京大学大学院経済学研究科応用経済学専攻博士課程修了、博士(経済学)
1998年 立正大学経済学部 助教授
2003年 立正大学経済学部 教授(現職)

その1よりつづき)

3.中国IT産業の競争優位と競争劣位

 さて、中国のIT産業の競争力は一体どのくらいか。まず、全体的に見れば、中国は依然としてIT産業の後進国である。「世界経済フォーラム」は2000年以降、定期的に世界各国の「IT競争力」を 公表するが、2011~13年の3年間における中国と日本の順位を比較すると、中国IT産業の競争力の弱さは、はっきり示している(〔表1〕を参照)。これによると、中国の「IT競争力」に 対する評価は低下している(36位→56位→58位)のに対して日本の順位は、20位前後で推移している(19位→18位→21位)。両者のギャップは一目瞭然である。むろん、評 価内容と基準によってIT産業競争力への評価は大きく異なる。上記の世界経済フォーラムの評価結果の通りに中国のIT産業を認識すれば、「中国のIT産業は、あまり競争優位を持っていない」と いう短絡的結論になりやすい。ここでは、中国IT産業の代表分野における個別企業を取り上げて世界の強力なライバルと比較して見よう。

表1

 まず、インターネット検索エンジンの企業を見よう。世界最大の企業グーグルと中国最大手の百度を並べて比較すると、両社ともほぼ同じ時期に創業したが、従 業員数と売上高ではグーグルは百度を圧倒してケタ違いの力の差が見られる(〔表2〕)。ただ、中国国内市場では、百度は逆にグーグルを圧倒し、検索市場で7割のシェアを占めて独占的な地位にある。そして、E Cの日中企業を比較する場合、中国企業の強みが見られる。〔表3〕に示したように、電子商取引の中国最大手のアリババは従業員数と売上高では日本の最大手楽天を大きく凌駕する。アリババは、個 人向けネット通販では2012年の取引額が1兆元(約15兆円)を突破し、中国全国の小売総額の5%に相当する規模を賄う存在である。また、日中のネットサービス分野の実力(従業員数と売上高)を見ると、中 国最大手のテンセントは日本のライブドアを大幅に上回る(〔表4〕)。以上の比較からわかるように、産業を構成する企業という視点では中国のIT産業は、すでに大きな力を持つようになった。

表2
表3
表4

 最後に、IT産業に関わる競争力について筆者の設定した項目で日米中3か国の強弱を比較して見る。〔表5〕は、IT産業の発展に不可欠の12項目を示す日米中の比較である。まず、中国が「優位」と 判断された項目は半分の6項目(IT製品の生産能力、IT企業の創業意欲、IT人的資源ストック、国民経済全体の成長度合い、政府のIT産業促進政策、IT市場の発展潜在力)に数えた。とりわけ、I T製品の生産能力は、突出して圧倒的な強さを示す。IT製品別では世界生産に占める2013年の中国比率は、薄型テレビが46%、スマホが74%、パソコンが98%にそれぞれ達した[1]。とりわけ、I T製品を大量に生産する場合、中国を取って代わる国・地域はまだ現れていない。たとえば、スマホの組立生産では最近、メーカーによるベトナムへのシフトが見られたが、中 国の生産規模は依然としてベトナムの10倍である。したがって、IT市場の発展潜在力という点から見ても、中国はしばらく優位に立つであろう。

表5

 2013年7月にクロス・マーケティングという機関がアジア地域で調査を実施した。その結果によると、中国の若年層のIT機器の購買意欲は特に強い。ア ジア各国の25~34歳の会社員や公務員など千人を対象にパソコンも含む6種類のIT機器の1年以内の購入状況を調査したところ、中国でタブレットを買ったと答えた人は8割以上、デ スクトップパソコンも6割に達した[2]。そして、IT人的資源ストックの点も中国の競争優位の1つである。

 一方、IT産業の発展に不可欠の12項目のうち、中国が「劣位」を示すものは4項目(ITのブレークスルー能力、IT製品の開発能力、IT製品のコアパーツ、IT知財の保護法律)ある。このうち、ブ レークスルー能力と製品の開発能力について中国のIT企業は、全般的に弱く、IT先進国に強く依存している。たとえば、世界一の生産量を有するスマホの場合、多くの中国メーカーは台湾系のMTK社(聯発科技)に 基本設計とデザインを依存し、また、スマホの中にある重要な部品を日本企業に依存している。ただ、近年、中国政府のバックアップによって一部のIT企業は独自の技術基準と規格を作るようになった。移 動通信の次世代規格(4G)の場合、中国の国有系通信企業は「TD-LTE」の規格を定め、2013年に国内サービスを開始した。今後、このような動きは活発になる可能性が高い。

 そして、IT製品のコアパーツも中国IT産業のボトルネックの一つである。IT産業の発展に不可欠の半導体はその典型例である。現在、中国における半導体の国産化率は30%台にとどまっている。実際、2 012年の中国の半導体市場は約16兆円に達したが、この需要を賄う国内メーカーが育っていない。したがって、半導体の微細加工技術では世界大手企業から2世代ほど遅れている。中 国半導体企業の成長の遅れは人材不足などによって技術が世界に追い付かないことが理由の一つである。また、IT知財の保護法律の整備はかなり遅れている。このため、IT技術や製品のコピー問題が後を絶たない。そ して、中国におけるIT産業発展の環境とIT産業インフラの2項目は比較的劣位に近いものである。IT先進国になるには、上記の劣位の克服と優位の維持・拡大がとにかく不可欠だと考えられる。

(おわり)


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