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中国の農地―その量、質、制度(その1)

2014年 9月30日

白石和良

白石 和良:元農林水産省農業総合研究所海外部長

略歴

1942年生れ
1966年 東京大学法学部政治学科卒、法律職で農林省入省
1978年~1981年 在中国日本大使館一等書記官
1987年 研究職に転職、農業総合研究所で中国の農村問題、食料問題等を研究
2003年 定年退職 以降フリーで中国研究を継続

はじめに

 「人多地少」(人口は多いが土地は少ない)は、中国の基本的国情と言われているが、この基本的国情が諸々の問題を惹起させているといっても過言ではない。海外での食料を含めた資源の買い占めや囲い込みもそうだし、国内での農地の強制収用が起因となっている農民騒擾事件の頻発もそうである。これらの問題を理解するためには、中国の農地をめぐる問題に対する全体的な理解が必要と思われる。以下、中国の農地について、その量、質、制度の問題を紹介する。なお、ここで使用する「農地」は中国語の「耕地」に相当するものである。

1.農地の量

(1)農地の量の統計的把握

 農地の量を把握するためには、しっかりした統計書に当たることが必要であり、また、近道でもある。中国では、統計を全体的に所管しているのは国家統計局であり、この国家統計局が毎年編集して発行される『中国統計年鑑』が中国では最高権威の統計書とされている。そこで先ず『中国統計年鑑』に当たることになる。

 しかし、それによって得られるデータは惨憺たるものでしかない。2000年以降の各年の農地面積を『中国統計年鑑』から拾い出して、表1の「データ1」としてまとめてあるが、2000~2007年までは同一数値であり、2008~2012年までの間もまた同一数値であり、全く使い物にならない。中国の最高権威の統計書がこの体たらくであるが、これで放り出すわけにはいかない。そこで、何とか見つけ出してまとめたのが表1の「データ2」の数値である。この「データ2」は2つの資料の継ぎ足しである。2000~2008年までは農業部の編集になる『中国農業発展報告』に掲載された数値であり、2009~2012年の数値は国土資源部の編集になる「国土資源公報2013」に掲載された数値である。

表1  中国の農地面積と灌漑面積(単位:万ha)
注1 「データ1」は『中国統計年鑑』掲載の数値である。 注2 「データ2」は『中国農業発展報告2010』と「国土資源公報2013」掲載のである。 出所:「データ1」は『中国統計年鑑』各年版。 「データ2」の00~08年は『中国農業発展報告2010』、09~12年は「国土資源公報2013」。 灌漑面積は『中国統計年鑑2013』。
年次 農地面積 有効灌漑面積 (b) 有効灌漑面積率 b/a
  データ1 データ2(a)
2000年 13,004.0 12,824.3 5,382.0 42.0%
2001年 13,004.0 12,761.6 5,424.9 42.5%
2002年 13,004.0 12,593.0 5,435.5 43.2%
2003年 13,004.0 12,339.2 5,401.4 43.8%
2004年 13,004.0 12,244.4 5,447.8 44.5%
2005年 13,004.0 12,206.7 5,502.9 45.1%
2006年 13,004.0 12,177.6 5,575.0 45.8%
2007年 13,004.0 12,173.5 5,651.8 46.4%
2008年 12,172.0 12,171.6 5,847.2 48.0%
2009年 12,172.0 13,538.5 5,926.1 43.8%
2010年 12,172.0 13,526.8 6,034.8 44.6%
2011年 12,172.0 13,523.9 6,168.2 45.6%
2012年 12,172.0 13,515.9 6,303.6 46.6%

 なぜ、このような継ぎ足しが必要になったか。それは『中国農業発展報告』が2008年値を最後に農地面積統計の掲載を止めてしまったからである。止めた理由は、2009年12月31日を基準点とする「第二次全国土地調査」(実施主体は、国土資源部、国家統計局、国務院第二次全国土地調査領導小組弁公室)が実施されたものの、その結果の公表が遅れ、『中国農業発展報告』を編集する農業部は農地行政を所管する国土資源部から農地統計のデータを貰えなくなったためである。第二次全国土地調査の結果は、2013年12月30日に「第2次全国土地調査主要データの成果に関する公報」(以下、「第二次全国土地調査公報」)として公表されたが、これによって、2009年の農地面積がフィックスされ、それに基づいて、国土資源部が2010~2012年までの農地統計を2014年4月に「国土資源公報2013」で公表したため、「データ2」の数値を繋げることができた次第である。 

(2)第二次全国土地調査の結果

 中国では、全国土地調査がこれまで2度実施されている。第一次全国土地調査は1996年10月31日を基準点として実施され(結果発表公報の日付は1999年11月1日)、第二次全国土地調査は2009年12月31日を基準点として実施されている(結果発表公報の日付は2013年12月30日)。これら2回の全国土地調査には共通した特徴がある。それは、両者とも調査実施直前の数値を大幅に上回るという予想外の結果だったことである。経済発展が進めば農地の壊廃がもたらされ、農地面積が減少傾向を辿るのが一般的であるが、真逆の方向である「大幅増」という結果は誰もが予想しなかったことである。

 両者の調査実施直前の数値と調査結果の乖離をまとめたのが表2である。第一次調査では、調査結果は直前値より3509.3万ha、37%の増、第二次調査では、調査結果は直前値より1366.9万ha、11.2%の増であった。

表2 第一次、第二次土地調査結果と直前値(面積:万ha)
出所:「第二次全国土地調査公報」等。
第一次調査 直前数字(a) 調査結果⒝ 増減量(b-a) 増減率(b/a)
調査時点 1995/12/31 1996/10/31
農地面積 9,497.4 13,006.7 3,509.3 137.0%
第二次調査 直前数字(c) 調査結果(d) 増減量(d-c) 増減率(d/c)
調査時点 2008/12/31 2009/12/31
農地面積 12,171.6 13,538.5 1,366.9 111.2%

 なぜ、このような結果となったのか。第一次調査の結果については、①農地の悉皆調査が長期間行なわれなかったため、新規開墾面積の把握が十分でなかったこと、②日本で言う「隠し田」が把握されたこと、③同じく日本で言う「縄伸び」が大きかったこと等がその理由として挙げられていた。「縄伸び」について敷衍すると、中国の面積の旧来の単位は「畝」であるが、ややこしいことは、この「畝」に「大畝」と「小畝」があったことである。日本流に言えば、「京間」の1畳と「江戸間」の1畳の広さが違うようなものである。実際の広さは、「大畝」は10畝=1ha、「小畝」は15畝=1haであるが、ヘクタール換算するときに、「大畝」、「小畝」にかかわらず、全ての「畝」表示の面積を15畝=1haで換算してしまったということである。

 他方、今回の第二次調査の結果公表の際の説明では、その原因として、①リーモートセンシングの活用等の調査精度の向上、②2004年から農業税の廃止、食糧作付奨励金の交付が開始し、農地所有を隠しておくよりも公開した方が農民にとっては利益になるようになったこと、③農家の開墾が進んだことが挙げられているが、この中で一番大きな原因は②であると筆者は考えている。

(3)第二次全国土地調査の結果公表が遅れた理由

 今回の全国土地調査は2007年7月1日から開始し、調査基準日を2009年12月31日として実施されたが、集計に1年間掛けたとしても2010年末には調査は終了しているはずである。何故3年間も隠蔽しておいたのか。隠蔽の最大の理由は、農地面積が1366.9万haも多くなったことが流布されると、農地の多用途転用への圧力が強大化し、収拾が付かなくなる恐れがあったことだと思われる。中国政府は農地の最低限の死守ライン(中国語では「紅線」と称する)を1.2億ha(18億畝)としているので、「まだまだ相当余裕があるではないか!」と思われ、農地の転用圧力が増して農地の壊廃が進み、ひいては食糧の安全保障にも影響することが懸念されるからである。しかしながら、昨年12月3日に中国共産党の中央政治局会議でその公表が決定され、12月30日に急遽記者説明会を開催して突然の公表となった。この説明会では、1366.9万haの増とはなったが、生態環境改善のための壊廃予定面積も含まれている等、見掛けほどの余裕は無いのが実態であることが縷々説明された。なお、現時点で振り返ってみると、第一次全国土地調査の結果の公表についても、「隠蔽」期間が存在するようであるが、当時の情報の公開度、迅速度の実態から、この「隠蔽」期間についてはあまり議論がされなかったようである。

(4)農地の一人当たり保有量

 農地全体の数値は増大したものの、一人当たりの農地の保有面積は1996年の第一次全国土地調査時の0.106haから第二次調査では0.101haに減少している。これは世界平均の半分にも足らない水準である。なお、人口は1996年の12億2389万人から2009年の13億3450万人に増えている。増加人口は1億1061万人である。一人当たり面積が縮小するのは当然の結果である。

2.農地の質

 農地は量が十分であっても、質が落ちれば、実際には十分では無くなるが、逆に量が足りなくても質が良ければ不足量をカバーできる。そのため、農地の質がどの程度であるかを把握しておくことは重要な作業となる。以下では、潅漑農地率、農地の傾斜度、土壌汚染について紹介する。

(1)潅漑農地率

 農地の潅漑行政の所管が水利部であるためか、農地の潅漑についての統計はかなり整備されている。表1の「有効潅漑面積」欄の数値は『中国統計年鑑』に掲載されているものである。同書の説明によれば、「有効潅漑面積とは、一定の水源を有し、比較的平坦な土地であって、潅漑施設等が整備済で、通常年には正常に潅漑ができる農地面積」である。この有効潅漑面積は逐年増大しており、潅漑施設の建設に相当な努力が払われていることが看取できる。

 表1の「有効潅漑面積率」は有効潅漑面積を農地面積の「データ2」で除したものである。2008年までは有効潅漑面積率は逐年増大したが、2009年は分母が突然大きくなったため、前年より4.2ポイントも急減している。直近の数字はどうなっているか。この8月27日に開催された「全国農村水利工作会議」で、李国英水利部副部長は「現在の有効潅漑農地面積は6246.7万ha(9.37億畝)で、全国の農地面積の51.5%を占めるに過ぎない」と述べている。この李副部長の発言には2つ問題点がある。第1は有効潅漑面積が減っていることである。第2は全国の農地面積を逆算すると1億2129.45万haになることである。この発言は、水利部と国土資源部の意思疎通の不足をモロに示しているものである。縦割り行政の弊害、役人の縄張り根性は、どこにもあるようである。全国の潅漑面積の状況は以上であるが、次に地域別の状況を紹介する。表3は、全国を①東部(北京、天津、河北、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、海南の10の省市区)、②中部(山西、安徽、江西、河南、湖北、湖南の6省)、③西部(内蒙古、広西、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陜西、甘粛、青海、寧夏、新疆の12の省市区)、④東北(遼寧、吉林、黒龍江の3省)の4つの地域の農地面積と灌漑施設のある農地の面積、その農地面積に占める割合をまとめたものである。

表3 地区別農地面積と灌漑施設のある農地面積(万ha)
出所:表2と同じ。
項目 農地面積計(a) 全国シェア 灌漑施設有(b) b/a
全国 13,538.5 100.0% 6,107.6 45.1%
東部地区 2,629.7 19.4% 1,812.5 68.9%
中部地区 3,071.4 22.7% 1,867.0 60.8%
西部地区 5,043.5 37.3% 2,004.3 39.7%
東北地区 2,793.9 20.6% 423.8 15.2%

 潅漑施設の整備率(表3の「b/a」)は東部→中部→西部→東北の順に低くなっている。他方、最近の各地区の一人当たりGDPは東部→東北→中部→西部の順であり、農民の一人当たり年間純収入額も東部→東北→中部→西部の順である。つまり、経済発展に伴って潅漑施設の建設も進むとの説からすれば、東北地区の未整備が問題とされるが、他の事情があるのかもしれない。なお、表3の「灌漑施設有」の全国数値と表1の有効潅漑面積の2009年の数値が異なっているが、出所の差によるものである。

(2)傾斜度

 表4は、第二次全国土地調査公報に掲げられた数値を整理したものである。傾斜度の区分の理由も明らかにされていないが、貴重なデータなので、そのまま紹介した。

表4 傾斜度別農地(万ha)
出所:表2と同じ。
傾斜度 農地面積 シェア
2度以下 7,735.60 57.10%
2度~6度 2,161.20 16.00%
6度~15度 2,026.50 15.00%
15度~25度 1,065.60 7.90%
25度超え 549.6 4.10%
合計 13,538.50 100.00%

 耕作が容易ではない傾斜度25°以上の農地は、その79.9%までが西部地区に集中しており、これに次ぐのが中部地区の13.8%である。東部地区、東北地区は微々たるものに過ぎない。急傾斜農地の改良方法で、良く知られている方法が「梯田」(棚田や段々畑)の造成である。傾斜度が何度を越えたら梯田にするかは地域の実情によると思われるが、「農業は大寨に学ぶ運動」の中で、必要の無い地域にも梯田(当時は「大寨田」と呼ばれた)を造成させて、農民の怨みを買い、これが「農業は大寨に学ぶ運動」そのものをひっくり返す原因の一つになったことは歴史の教訓として語られている。なお、生存のために発生、発展した「梯田」が最近では重要な観光資源、文化資源になっているのは中国でも同様である。

(3)土壌汚染

 使用できない、あるいは使用することが好ましくない農地について、第二次全国土地調査公報では、「相当数の農地が中、重度の汚染を受けており、それらの多くは耕作に適さなくなっている。さらに鉱山の掘削による表土層の陥没、地下水の過剰汲み上げによって正常な耕作ができなくなっている農地も一定程度ある」と述べている。昨年中国では湖南省産の米のカドミウム汚染が大きな問題となったので、ここでは土壌汚染の問題について紹介する。今年4月17日、環境保護部と国土資源部が共同で「全国土壌汚染状況調査公報」を公表しているが、それによると、土壌全体の全国の汚染率は、16.1%で、うち重度汚染土壌率は1.1%であった。地域的には、北方地域より南方地域の方が汚染は深刻となっており、特に長江デルタ地帯、珠江デルタ地帯、東北の旧来からの工業基地の汚染が突出しているとされている。このような土壌全体の汚染の進展の中で、農地の汚染も深刻化しており、汚染農地率は19.4%であり、土壌全体の汚染率よりも一段と厳しくなっている。汚染農地の重度による区分は表5のようである。また、主要な汚染物質として、カドミウム、ニッケル、銅、砒素、水銀、鉛、DDT、多環芳香族炭化水素が挙げられている。

表5 農地の土壌汚染の状況
出所:「全国土壌汚染状況調査公報」
汚染農地① 19.4%
うち軽微汚染 13.7%
  軽度汚染 2.8%
  中度汚染 1.8%
  重度汚染 1.1%
無汚染農地② 80.6%
合計(①+②) 100.0%

 このような汚染農地を改良するために、今年の4月から「重金属汚染農地修復総合治理事業」が財政部と農業部によって開始しされていること、予算は中央財政から11.56億元が支出され、最初の事業は湖南省であることが報道されている。農地汚染対策事業の実施は慶賀すべきことであるが、不思議に思うのは、この事業の所管が国土資源部ではないことである。

その2へつづく)


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