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海洋応用技術の成果普及に関する統計分析(2014年)

2015年11月10日  中国総合研究交流センター編集部

1.応用到達段階

 2014年、海洋応用技術の成果は96件にのぼり、その中で「成熟応用段階」にある成果は59件で61.46%を占めた。さらに「成熟応用段階」のうち独立科学研究機構によるものは19件、専門学校・大学によるものは18件、企業によるものは5件、その他の団体によるものは17件だった。「中期段階」にある成果は23件で23.96%を占めた。そのうち独立科学研究機構によるものは7件、専門学校・大学によるものは9件、その他の団体によるものは7件だった。「初期段階」にある成果は14件で14.58%を占めた。そのうち独立科学研究機構によるものは1件、専門学校・大学によるものは9件、企業によるものは1件、その他の団体によるものは3件だった。

表1 2014年海洋応用技術成果到達段階状況(件)

成果到達段階

独立科学 研究機構

専門学校 ・大学

企業

その他

成熟応用

19

18

5

17

中期段階

7

9

0

7

初期段階

1

9

1

2.成果の属性

 応用技術成果のうち、独自のイノベーション成果は63件で65.63%を占めた。そのうち独立科学研究機構によるものは21件、専門学校・大学によるものは31件、企業によるものは4件だった。国外から導入・消化・吸収したイノベーション成果は15件で15.63%を占めた。国内技術の二次開発による成果は18件で18.75%を占めた。

 成果の研究形式は、独立研究による成果が41件で成果総数の42.71%、企業との協力による成果は28件で29.17%、大学との協力による成果は11件で11.46%、国外(大陸部外)との協力による成果は5件で5.21%、研究所との協力による成果は8件で8.33%、その他の研究形式によるものは3件で3.13%だった。

 成果の属するハイテク分野は、電子情報分野が3件で3.13%、先進製造分野が1件で1.04%、現代交通分野が1件で1.04%、生物医薬・医療器械分野が3件で3.13%、新エネルギー・省エネ分野が2件で2.08%、環境保護分野が15件で15.63%、地球・宇宙・海洋分野が23件で23.96%、現代農業分野が29件で30.21%だった。

3.成果の評価水準

 登録された海洋応用技術成果の統計によると、国際的な先駆的水準に達した成果は7件で成果総数の7.29%、国際的な先進水準に達した成果は20件で20.83%、国内の先駆的水準に達した成果は28件で29.17%、国内の先進水準に達した成果は5件で5.21%、評価を受けていない成果は36件で37.50%だった。

4.応用産業

 2014年に登録された海洋応用技術成果を応用産業別に分析すると、農・林・牧畜・漁業が48件で50.00%、製造業が3件で3.13%、電力・熱・ガス・水の生産・供給業は1件で1.04%、交通運輸・貯蔵・郵政業は4件で4.17%、情報伝送・ソフトウェア・情報技術サービス業が2件で2.08%、科学研究・技術サービス業が18件で18.75%、水利・環境・公共施設管理業が19件で19.79%、公共管理・社会保障・社会組織が1件で1.04%だった。

5.応用状況

 96件の応用技術成果のうち、産業化プロジェクトに応用されたものは37件で38.54%、少量または小範囲のプロジェクトに応用されたものは27件で28.13%、試用プロジェクトに応用されたものは25件で26.04%、まだ応用されていない成果は7件で7.29%だった。成果が応用されていない原因を分析すると、資金問題が1件、技術問題が2件、市場問題が1件、管理問題が3件だった。

表2 応用状況の応用産業別の分類統計(件)
応用産業

産業化応用

未応用

少量または
小範囲の応用

試用

農・林・牧畜・漁業

22

4

10

12

製造業

1

 

1

1

電力・熱・ガス・水の生産・供給業

1

 

 

 

交通運輸・貯蔵・郵政業

2

 

2

 

情報伝送・ソフトウェア・情報技術サービス業

 

1

 

1

科学研究・技術サービス業

2

1

8

7

水利・環境・公共施設管理業

8

1

6

4

公共管理・社会保障・社会組織

1

 

 

 

6.具体的形式

 応用技術成果の具体的形式は新技術が中心となった。新技術が60件、新工法が3件、新製品が7件、農業・生物新品種が3件、新設備が3件、その他の応用技術が13件、国家標準が4件、産業標準が2件、地方標準が1件だった。

表3 成果到達段階の具体的形式別の分類統計(件)
成果の具体的形式

初期段階

中期段階

成熟応用段階

新技術

6

15

39

新工法

 

1

2

新製品

2

1

4

農業・生物新品種

1

 

2

新設備

1

1

1

その他の応用技術

2

5

6

国家標準

 

 

4

産業標準

1

 

1

地方標準

1

 

 

7.譲渡の意向と範囲

 登録された96件の応用技術成果のうち、国外(大陸部外)への譲渡が可能な成果は33件で34.38%、国内での譲渡に限られる成果は30件で31.25%、譲渡されない成果は32件で33.33%、国外(大陸部外)への譲渡に限られる成果は1件で1.04%だった。

表4 譲渡の意向と範囲の応用産業別の分類統計(件)
応用産業 国内での
譲渡のみ可
譲渡しない 国外(大陸部外)
への譲渡可
国外(大陸部外)
への譲渡のみ
農・林・牧畜・漁業

19

7

21

1

製造業

 

 

3

 

電力・熱・ガス・水の生産・供給業

 

 

1

 

交通運輸・貯蔵・郵政業

1

3

 

 

情報伝送・ソフトウェア・情報技術サービス業

1

1

 

 

科学研究・技術サービス業

1

13

4

 

水利・環境・公共施設管理業

7

8

4

 

公共管理・社会保障・社会組織

1

 

 

 

※本稿は国家海洋局科学技术司のHP中国科技興海信息服務平台より許可を得て翻訳・転載したものである。 【原文】http://www.kjxh.gov.cn/index.php?action-viewnews-itemid-555


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