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京津冀(北京・天津・河北)および周辺地域の大気汚染防止協力メカニズム分析(その1)

2016年 3月31日

彭 応登

彭 応登:博士、北京市環境保護科学研究院 研究員

略歴

1984.7-1986.8 湘潭市環保研究所 助工
1986.9-1989.6 北京市環科院 修士号取得
1989.6-1994.9 北京市環科院 工程師
1994.9-1997.7 北京師範大学 博士号取得
1997.7-2000.2 北京市環科院 高級工程師
2000.3.7-2002.5 北京市環科院 院長助理 研究員
2002.6.7-2009.10 北京市環科院 大気所所長 研究員
2009.11-2011.10 北京市環科院 副総工程師 研究員
2011.11-現在 国家城市環境汚染控制技術研究中心 研究員
1964年6月生まれ。湖南省湘潭市出身。
主に区域環境評価・企画、大気汚染コントロール研究等に従事する。国内外の学術雑誌および学術会議で発表した論文等は60件以上。そのうちSCI収録論文は6件、EI収録論文は5件にのぼる。 

1. 大気汚染防止に向けた地域協力の必要性

1.1 京津冀および周辺地域の大気PM2.5 汚染、明らかな地域特性を示す

 京津冀(北京・天津・河北)地域は人口密度が高く、経済活動の水準は不均衡ではあるものの、中国において相対的に発達した地域である。2014年の北京・天津・河北地域の人口は約1億1100万人、自動車保有台数は約1815万台、石炭燃焼量は約3億2300万トン、二酸化硫黄と窒素酸化物の排出総量はそれぞれ148万8千トン、197万1千トンに達する。天津・河北地域ではこのほかに大量のセメント、鉄鋼、精油・石油化学などの高汚染産業が集まっており、単位面積あたりの汚染物質排出量が多く、大気環境問題が際立っている。深刻な大気汚染はすでに、地域の社会経済の発展を制約するボトルネックと化している。

 北京および周辺都市の約十年来の大気環境品質観測の結果によれば、PM2.5汚染を特徴とする煙霧汚染は地域的な問題である。北京・天津・河北地域の一部の都市では、二酸化硫黄濃度に対する他地域の汚染源の寄与度が30-40%、窒素酸化物は12-20%、吸入性粒子状物質は16-26%に達している。北京では、安定した天候の灯に発生する重度汚染は通常、地域的な特徴を持っている。北京および周辺200キロメートル内のPM2.5汚染には明らかな地域特性がある(図1)。北京で重度汚染が数日間続いた場合、天津、石家荘、太原といった周辺のいくつかの大都市の大気質も同様に悪く、しかも汚染のプロセスは基本的に同じ蓄積・散逸の周期をたどっている。北京市で局地的な重度汚染が発生することは比較的少なく、重度汚染の形成はすべて、北京の周辺地域(主に河北、天津、山東、山西など)の大気汚染物質が北京に流入したことと関係がある。ゆえに、北京および周辺都市の大気質のさらなる改善のためには、都市間汚染源の相互の影響を考慮しなければならない。 都市の大気PM2.5濃度を効果的に抑制するためには、地域が共同で防止に取り組む必要がある。

図1

図1 北京および周辺200キロメートル内におけるPM2.5濃度の1時間ごとの平均値(µg/m3)の日変化

1.2 まとまりのない体制・メカニズムが、北京・天津・河北および周辺地域の大気汚染共同防止の大きな足かせに

 体制・メカニズム上の障害や、政策面の障壁によって、北京・天津・河北および周辺地域の経済発展と生態環境保護は「自己の利益のみを考えて他地域の迷惑を顧みない」、「仕事を共にしながらそれぞれ思惑が異なる」状態となっている。これには主に以下のいくつかの面が挙げられる。

(1) 各地域の地位が不平等で、経済発展水準の格差が大きい。政治的地位、財政・税務体制、政治上の業績評価といった要素の影響を受け、地域レベルの環境・発展に向けた総合的な意思決定メカニズムが形成しづらくなっており、各地域の環境保護へのモチベーションも異なる。

(2) 公共サービスの水準と社会保障政策の「絶壁のような落差」により、首都機能分散の難度が高まり、機能分散の效果も薄れ、「職住分離」、「人口の振り子移動」などの現象が生まれ、地域全体の資源消費と汚染物質の排出を引き下げることが難しい。

(3) 地域内の環境基準、環境に関わる法執行、産業参入などの協調が取れていないため、地域の生態環境保護の価格、財政・税務、金融などの政策の不備が招かれ、地域内の産業構造、産業配置を効果的に誘導・制限することができない。

(4) 地域内で完備された生態補償メカニズムが形成されていないため、生態保全地域で効果的に生態面の強みを生かし良好な発展を実現することができない。特に北京・天津の水源を涵養し、生態障壁の役割を果たす張家口・承徳地域では収益地域との間に市場原則にのっとった制度が確立されていない。

2. 北京・天津・河北および周辺地域の大気汚染防止協力メカニズムの現状

2.1 大気汚染防止協力メカニズムの構築

2.1.1北京・天津・河北および周辺地域の大気汚染防止協力チームが設立

 2013年9月10日、中国国務院は「大気汚染防止行動計画」(略称「大気十条」)を発表した。「大気十条」では、北京・天津・河北、長江デルタ地域の大気汚染防止協力メカニズムを確立し、地域内の省級人民政府と国務院関連当局が参加することが明確に規定された。2013年10月、北京、天津、河北、山西、内モンゴル、山東の6省(自治区・直轄市)および環境保護部などの中央関連当局は、北京・天津・河北および周辺地域の大気汚染防止協力チームを共同で設立し、重度汚染の緊急時対応、モニタリング警報、情報共有などの制度を確定した。協力チーム長は北京市委員会書記(中央政治局委員)、副チーム長は環境保護部部長、北京市市長、天津市市長、河北省省長。メンバーには各省(自治区・直轄市)の副省長、中央の各部・委員会の副部長、国務院弁公庁の指導者が名を連ねた。協力チーム会議では、「地域間の違いを十分に考慮し、トップダウン設計を徐々に完備し、重要な共通問題を解決し、地域の連携を統一的に強化する」との原則にのっとり、各省(自治区・直轄市)が各自の年度大気清浄行動計画を着実に実施することを基礎とし、大気汚染の共同防止・共同抑制を強めることが確定された。北京・天津・河北および周辺地域の大気汚染防止協力チームと市の大気重度汚染応急指揮部の日常業務をよりよく結びつけるため、北京市環境保護局は2014年1月、大気汚染総合対策協調処を増設した。

2.1.2 協力チーム会議が常態化

 2014年には2回の協力チーム会議が開かれ、国務院の張高麗副総理が出席し、重要演説を発表、北京・天津・河北および周辺地域の大気汚染防止に対する要求を打ち出し、地域の大気汚染防止協力メカニズムのさらなる深化を指導・推進した。2回の会議ではそれぞれ「北京・天津・河北および周辺地域の大気汚染共同防止・共同抑制2014年重点業務」と「北京・天津・河北および周辺地域の2014年APEC会議大気質保障案」が審議のうえ可決されたほか、北京・天津・河北および周辺地域の大気汚染共同防止・共同抑制2014年重点業務、2014年APEC会議大気質保障業務、同年冬~翌年春にかけての大気汚染防止重点業務が検討・手配された。2回の会議を通じて、国家関連当局は「大気汚染防止石油製品品質アップグレード行動計画」、「エネルギー業界の大気汚染防止業務強化案」、「北京・天津・河北および周辺地域の自動車汚染防止業務案」、「電力・鉄鋼・セメント・板ガラス大気汚染対策案」、「石炭クリーン化対策業務案」、「わらの総合利用と燃焼禁止業務案」など、地域の大気汚染防止に役立ち、大気質改善を早める一連の政策文書を発表した。国家エネルギー局はこのほか、北京・天津・河北および中石油、中石化、神華集団とそれぞれ「石炭ガス化」の保障協定、石炭クリーン化協定を結び、国家電網・南方電網と対外送電ルート建設任務書を取り交わし、北京・天津・河北地域の石炭削減・石炭代替業務の推進を力強く保障した。2回の会議の開催は、地域の大気汚染共同防止・共同抑制に対して重要な意義を持つ。

2.1.3地域大気汚染防止情報共有プラットフォームが構築 

 2014年10月、地域大気汚染防止情報共有プラットフォームの基本部分の構築が完了した。北京・天津・河北および周辺地域の大気汚染防止協力チーム弁公室サイトが10月末に開設され、地域大気汚染情報共有プラットフォームが初歩的に構築され、共同防止・共同抑制情報の共有と、業務と意思決定效率の向上を保障した。

2.1.4地域大気質の予報・警報および緊急時対応連携メカニズムが徐々に構築

 北京市はAPEC会議期間の大気質保障をきっかけに、協力チーム弁公室の名義で「北京・天津・河北および周辺地域の2014年APEC会議大気質保障モニタリング予報・警報案」を発表し、会議期間における6省(自治区・直轄市)の合同協議・業務メカニズムを明確にし、APEC会議期間中の初歩的な大気質予報・警報協議を実現した。緊急時対応連携メカニズムでは、河北省環境保護庁、天津市環境保護局と密接な意思疎通・協議を行い、重度汚染が発生した際には相次いで緊急時対応マニュアルを始動した。こうした努力により、地域の大気質予報・警報および緊急時対応連携メカニズムの基礎が築かれた。APEC会議期間、北京市は各省(自治区、直轄市)と協力し、会議中の大気質保障業務案を全面的かつ徹底的に実施、大気質モニタリング警報を共同で実施し、重度汚染が予想される際にはすみやかに緊急時対応連携措置を実施した。たゆまぬ努力が実り、APEC会議期間の北京市の大気質は優良を維持し、PM2.5濃度は前年同期比54.5%減、北京・天津・河北および周辺地域のPM2.5濃度は平均で前年同期比34%減となり、「APECブルー」を実現、その成果は社会各界から幅広く認可された。

2.1.5交通運輸部および河南省が加盟、組織構造がより一層完備

 2015年5月、協力チームは交通運輸部および河南省をメンバーに加えることを決定し、協力チームの組織構造がより一層改善された。協力チーム会議制度を通じて、各メンバーは地域の大気汚染共同防止・共同抑制の重点任務を確定し、地域内の石炭汚染、冬季の大気汚染、抗日戦争勝利70周年記念活動中の大気質保障などの重要任務に関する科学的な計画、周密な手配を行い、計画的・段階的に地域大気汚染対策の各業務を共同で推進した。

2.1.6都市同士が協力する大気汚染対策メカニズムが確立

 2015年4月、北京市と保定市・廊坊市、天津市と唐山市・滄州市がそれぞれ、大気汚染対策の協力メカニズムを確立、大気汚染共同防止・共同抑制協力協定を結んだ。6都市は同じ目標を掲げ、同じ措置を講じ、科学的に計画し、共同防止・共同抑制に取り組み、地域の核心エリアの大気汚染防止に力を入れる。2015年、河北省の4都市は北京・天津からの8億6千万元の大気汚染対策資金援助を受け(北京から保定市・廊坊市に4億3千万元、天津から唐山市・滄州市に4億3千万元)、通年で石炭燃焼ボイラー3191台(蒸気量換算で8010トン分)を淘汰し、石炭消費量を約185万トン削減,石炭燃焼ボイラー88台(蒸気量換算で2878トン分)の脱硫・脱硝・除塵改造を行い、クリーン処理を施した石炭44万6千トンを普及させた。河北省の4都市のSO2年平均濃度は前年同期比で21%低下した。

2.1.7 地域の重度汚染警報協議・緊急時対応連携の長期メカニズムが確立

 2015年にはこのほか、地域大気重度汚染警報協議、緊急時対応の連携に関する長期メカニズムが徐々に確立された。大気重度汚染警報の協議プラットフォームが構築され、地域的な広範囲の重度汚染に対し、緊急時対応の連携措置が何度も講じられた。抗日戦争勝利70周年記念などの重大活動における大気質保障業務では、警報協議・緊急時対応連携メカニズムが非常に重要な役割を発揮し、実践経験を積んだ。

 同時に、自動車と船舶の初歩的な大気汚染共同防止・共同抑制業務メカニズムが打ち立てられた。協力チームは「北京・天津・河北および周辺地域の自動車排出物汚染抑制共同業務実施案」と「北京・天津・河北および周辺地域の船舶と港の大気汚染物質排出共同対策業務案」を発表し、初歩的な地域の自動車、船舶による大気汚染の共同防止・共同抑制業務メカニズムが確立された。北京・天津の2都市では、自動車の排ガス基準超過に対する他市での処罰が実現した。北京・河北は新車の環境保護生産一致性検査を共同で実施した。

その2へつづく)


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