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新疆雹災経済損失評価・リスク区分研究(その1)

2018年 2月28日

史 蓮梅: 新疆ウイグル自治区人工影響天気弁公室エンジニア

2008年、南京信息工程大学卒業。人工影響天気(気象制御)業務の技術と災害気象の研究に従事する。

李 斌,李 圓圓: 新疆ウイグル自治区人工影響天気弁公室

孔 令文: 烏魯木斉市達坂城区気象局

劉 衛平: 新疆ウイグル自治区気象信息中心

概要:

 1984-2014年の新疆の雹災被災面積と農作物減産面積、農作物作付面積、新疆域内総生産、県を単位とした雹災頻度などの統計データに基づき、雹災経済損失指標とリスク度指標を構築し、新 疆の雹災評価研究を行った。このうち雹災経済損失指標は、新疆雹災経済損失の動向の評価に用いることができる。リスク度指標は、GIS空間情報処理技術の助けを借りて、新疆の雹災のリスク区分を形成できる。研 究によると、雹災経済損失は総体として波動しながら上昇する傾向にあり、環境不安定度から受ける影響は大きく、二者は正の相関にある。新疆の雹災は総体として、中度・低度のリスクが主で、高 度のリスクがこれに続いた。高リスク区は主に、ラッパ形の谷地の伊犁地区やその両側の阿克蘇、博州などの地に集中している。農業の産業構造の調整によって人工防雹能力を高めるなどの方式を通じて、上 述地域の雹災損失を低下させることを提案する

キーワード:経済損失評価;リスク区分;雹災;新疆;GIS

序言

 雹は、中小スケールの気象を背景として生まれる自然現象であり、そもそも良し悪しはないが、人間の生命や農牧業の生産、交通運輸、鉱工業企業、電力通信などに極めて大きい危害をしばしば与えることから「 災害気象」と呼ばれる [1-5] 。雹災の多発する新疆 [6-8] ではここ10年、雹災によって起こる農業損失は毎年1億元単位にのぼり、2013年には21億元余りに達した。「中国気象災害年鑑」と「 新疆統計年鑑」の統計に基づくと、1984-2 014年の新疆の雹災被災面積は年間平均8.7×10 4hm 2に達し、各自然災害での総成災面積(3割以上減産)と農作物作付面積の12.2%と2.4%を占めた。被 災による経済損失は年間平均5.2×10 3万元で、新疆の農業総生産と総生産の約1.0%と約0.2%を占めた。

 自然災害は自然界で発生する一種の異常現象であり、人類社会にもたらされる危害は往々にして驚くべきものとなる。自然災害システム理論は、その発生の原因を、被災をもたらす因子と被災をはぐくむ環境、被 災対象との相互作用に帰納した [9] 。中国内外の研究者は、災害の側面で大量の研究を行なっている。米国やフランス、その他の欧米諸国は、地震多発エリアのリスク評価とリスク管理の能力を高めるため、地 震のハザードマップを作成した [10] 。Gilbertsonら [11] は、中国の東北部の雹災のリスクの分析評価を行った後、雹災の高リスク地域の農民に、雹災への耐性が強い作物を選んで育て、損 失を避けることを提案した。劉彩紅ら [12] は、GIS技術を支えとして、雹災の危険性と被災対象の脆弱性の2つの指標を採用し、青海高原の雹災のリスク区分を行い、災害予防・対処の困難をある程度補った。韓 秀君ら [13] は、遼寧省の58国家級気象観測所の降雪日数と降雪災害状況の資料を利用し、異なる災害分区での異なる降雪閾値と降雪の影響の事前評価との関係を研究・確定した。襲祝香ら [14] は、災 害をもたらす原因を考慮する際、暴雨の予報と以前の降雨の実際の状況を重点的に分析し、具体的な暴雨の過程の損失リスクに対する動的な警戒評価を実現した。こ のように自然災害リスクに対する総合評価を通じて、高 リスク区を科学的に同定することで、現地の防災減災に科学的な根拠を提供することができる。

 新疆の雹災経済損失と災害リスク区分の研究はまだ始まったばかりで、成熟した、また整理された研究結果を参考にすることはできない。リ スク地区が受け得る雹災影響の深刻度のリスク同定とリスク評価をいかに行ない、そのリスクのタイプと等級を確定し、雹災リスクを有効に回避・防止するかは、新 疆の気象安全サービス保障体系建設ですぐにでも解决しなければならない問題となっている。本稿は、1984-2014年の新疆雹災と農作物作付面積、新疆の域内総生産(GDP)などの資料を利用し、環 境不安定度や雹災経済損失総額のGDP比、雹災危険性指数、脆弱性指数を採用し、新疆の雹災経済損失の評価とリスク区分のための指標を構築した。その後、雹災経済損失指標を利用し、新 疆の31年間にわたる雹災経済損失の年次変化の動向を分析評価した。最後に、GISソフトウェアの空間情報処理技術の強みを利用し、新疆の雹災の危険性と脆弱性、リスクの区分図を製作し、現 地の防災減災の制作決定への科学的な根拠の提供をはかった。

1 資料元と研究方法

1.1 資料元

 本研究は、1984-2014年の資料とデータを選び、雹災直接経済損失と雹災被災面積、雹災頻度などのデータは、新疆気象台・観測所や人工防雹作業点、「新疆災害状況直接報告システム」、民 政部門などを由来とする。農作物総作付面積や農業総生産額、消費者物価指数、新疆域内総生産(GDP)は、1990-2015年出版の「新疆統計年鑑」による。農産物被災面積は、「新疆災情年報」と2003-2 014年出版の「中国気象災害年鑑」による。

1.2 研究方法

1.2.1 雹災経済損失評価方法の確定

 本稿は、取得が容易で情報が十分にある農作物作付面積や雹災被災面積、総成災面積(被災により3割以上減産し農地の面積)、農業総生産額、直接経済損失などの主要経済損失要素の値を選び、新 疆の雹災経済損失を評価する指標とした。まず新疆の雹災による農業経済損失と総経済損失を計算する。その後、雹災によってもたらされたその年の総経済損失値と研究期間の総経済損失値の最小値との和、そ の年の総経済損失値と研究期間の総経済損失の最大値との和の比を利用して、環境不安定度E nの大小を示す。さらに雹災総経済損失とGDPを利用し、GDPに対する雹災総経済損失の寄与率C rを計算する。最 後にE nとC rの平均数を用いて、雹災経済損失指数E Aを構築し、新疆の雹災経済損失を評価する。

(1)環境不安定度E nの確定

 農業経済損失は、農作物の種類やその年の市場価格、作付面積などの要素の影響を受ける。情報収集は困難で、十分でない。そのため本稿は、資料がそろった雹災被災面積S hと総成災面積S a、農 作物総作付面積S A、農業総生産額

 Pを指標とし、農業経済損失E aを計算した

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 直接経済損失E dは、「災害状況直接報告システム」と新疆気象台・観測所、人工防雹作業点、民政部門を由来とする。間接経済損失E Iは、多くの人によって認められている直接経済損失の30%を採用する。 

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 総経済損失E Aと環境不安定度E nの計算の際には、陳香ら [15] と肖紅霞ら [16] の説を採用し、自然災害によってもたらされた農業経済損失E aと直接経済損失E d、間接経済損失E Iの和を取る。 

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 環境不安定度E nの計算公式は次のように表される。

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 式中のE iは、第i年に雹災によってもたらされた総経済損失、E minは同地区で雹災によってもたらされた経済損失の最小値、E maxは同地区で雹災によってもたらされた経済損失の最大値である。 

(2)寄与率C rの確定

 新疆GDPに対する雹災総経済損失の寄与率C rは、その年の雹災総経済損失とGDPの和に占める雹災総経済損失のパーセンテージの平均値を用いて表し、その計算公式は次のように表される。

image

 式中のE iは、第i年に雹災によってもたらされた総経済損失、G iは第i年の新疆のGDPである。

(3)雹災総経済損失評価指数の確定

 新疆の雹災によってもたらされる総経済損失をより如実に直観的に評価するため、環境不安定度E nと、GDPに対する雹災総経済損失の寄与率C rを等級区分した後、その平均値を求め、雹 災経済損失を評価する総指標とする。

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1.2.2 雹災リスク区分方法の確定

 国連人道問題局は1991年、「リスク」の定義を自然災害について「リスク度=危険度×脆弱性」と定めた。本稿はこの定義に基づき、雹災リスクの評価モデルを構築し、このモデルに基づいて、1984-2 014年の新疆の雹災のリスク区分の研究を行った。モデルは次式で表される。

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 式中のR iは第i市・県の雹災のリスク指数、H iは第i市・県の雹災の危険性指数、V iは第i市・県の雹災の脆弱性指数を指す。

(1)雹災危険性指数の確定

 農作物に対する雹災の危害は主に、物理的な損傷や減産、「絶収」(8割以上の減産)の形を取る。通常の状況では、雹災が発生する頻度や強度が高いほど、農作物に対する危害もより高い [17] 。雹 の強度を示す災害状況データは不足していることから、本稿は、雹災の頻度を採用し、雹災の危険性を反映する指標とした。指標に比較可能性を持たせるため、雹災の各指標に標準化処理を行い [18] 、1984-2014年の新疆の各市・県の雹災頻度と同期の新疆全体の各市・県の雹災頻度の平均値との比を雹災を評価する危険性指数とした。構築されたモデルは次式で表される。

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 式中のH iは第i市・県の雹災の危険性指数、f iは第i市・県の1984-2014年の雹災頻度、f aveは同期の新疆全体の各市・県の雹災頻度の平均値を指す。

(2)雹災脆弱性指数の確定

 脆弱性は「Vulnerability」が原語で、気候変動や環境変化、生物物理、リスク管理、災害管理の研究に幅広く用いられている。英国人研究者は1970年代にすでに、「脆弱性」の 概念を自然災害研究の分野に入れていた。国連国際防災戦略は2009年、「脆弱性」の定義を「コミュニティやシステム、資産に災害要因の損害を受けやすくさせる性質や条件」と改め、その意味を適切に説明した。一 定の災害条件の下では、被災対象が災害状況に「拡大」または「縮小」の働きをする [19] 。新疆では、雹災の主要な被災対象は農業である。このため本稿は、ある市・県の農作物雹災面積が、その市・県 の同年の農作物作付面積に対して占めるパーセンテージによって雹災脆弱性指数Viの大小を表した。構築されたモデルは次式の通りである。

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 式中のS ihは第i市・県の雹災による農作物被災面積、S Aiは第i市・県のその年の農作物作付面積である。

その2へつづく)

参考文献(References)

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※本稿は史蓮梅,李斌,李圓圓,孔令文,劉衛平「新彊氷雹災害経済損失評估及風険区劃研究」(『氷川凍土』2017年第39卷第2期、pp.299-307)を『氷川凍土』編集部の許可を得て日本語訳/転 載したものである。記事提供:同方知網(北京)技術有限公司


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