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2020年商用化へ動き出した5G バラ色の未来とくすぶる不安

2018年8月10日 楊智傑(『中国新聞週刊』記者)/江瑞(翻訳)

 自動運転やIoTなど、データ通信量が飛躍的に高まるキーテクノロジーが注目されるのにともない、ますます重要性が叫ばれる5G(5世代移動通信システム)。2020年商用化へ向けた取り組みもさまざまだが、一方で、投資に見合う収益という点では不安も残る。中国企業を含む世界のプレーヤーの進む道は?

 5Gの国際標準化団体・3GPP(3G以降の移動体通信システムの標準規格の検討や調整をおこなう各国標準化機関によるパートナーシップ・プロジェクト)は、6月に5G向けの新しい無線アクセス技術について、フェーズ1の初版仕様策定を終え、リリース15(R15)の技術仕様に盛り込んだ。これでファーウェイやノキアなどの移動通信設備メーカーは標準に基づく製品開発に、通信事業者はプラン策定に入れることとなり、5Gの商用化にまた一歩近づいたことになる。

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写真1:昨年12月3日、第4回世界インターネット大会・烏鎮サミットで、3GPPで採用された5Gテクノロジーの成果をプレゼンするファーウェイの徐直軍輪番CEO。写真/新華社

 「5Gをめぐるバトルは、標準化の議論の場から始まる。ときに非常に激しく、食うか食われるかの様相を呈することもある」。チャイナモバイル(中国移動)を代表し3GPPの会議に出席した経験を持つ、同社研究院無線端末技術研究所の主任技師・劉光毅(リウ・グワンイー)氏はそう語る。3GPPは、ネットワークサービス通信事業者、端末メーカー、チップメーカー、設備等のインフラメーカー、学術界、研究機関、政府機関などから構成される。会議では、それぞれが市場ニーズや技術レベルに基づいてさまざまなソリューションや技術を提案、その後、討論をおこなう。

 北京郵電大学ネットワークおよびスイッチング技術国家重点実験室主任で、IMT2020(5G)推進グループの専門家グループメンバー・張平(ジャン・ピン)氏によると、「標準化をめぐる激しいバトルは日常茶飯事」だという。「提案の採用は、巨大な利益を意味する。ほとんどの提案は代替が効かないものではないため、決め手となるのは、全体から見てその提案が過不足ない体系を成しているかどうか。当然、そこには人為的要素も欠かせないが」

 標準化では、各メンバーが具体的な細部について議論を重ね、舞台裏でも駆け引きが繰り広げられる。「だが、最終的に重視されるのは、やはり技術。メンバーは駆け引きもするが、妥協する場面もある」と劉氏は言う。

 世界的な証券・投資銀行グループのジェフリーズは、昨年9月に発表した報告書「電信サービス――5GとIoTの地政学」で、5G開発における中国の地位の変化を重点的に分析している。同報告書では、昨年初めまでで、5Gネットワーク関連の重要特許1450項目のうち、10%が中国人の所有となっており、この数字はさらに上昇する見込みと指摘している。これらの特許には、ファーウェイやZTEなどが所有する知的財産権も含まれている。同報告書によれば、米クアルコム1社で5G特許の15%を、ノキアが11%、エリクソンが8%を所有しているという。

 中国は移動通信のユーザー数とネットワークの規模で市場としては世界最大でありながら、技術面ではクアルコム、ノキア、エリクソン、サムスン、LGにリードを許してきた。2G、3G時代には発言権を持たなかったが、5G時代を目前に控えた現在も急速な成長を続けていることから、諸外国も中国に一目置かざるを得なくなっている。

 張氏のこの間の経歴は、中国の発言権の変化を反映している。国の代表として3G国際技術標準化会議に出席したときは、政府関係者を除き、技術分野の代表は彼1人だけだった。「当時は会議に出席しても、黙って話を聞いているうちに、いつの間にか居眠りしていた。当時の中国には関係のない世界の話だったから」。だがいまは、多くの中国企業や組織が3GPPの会議に出席し、ワーキンググループの座長を務める者も少なくない。

 劉氏は5Gの産業チェーン参画者をピラミッドで喩える。頂点にはAT&T、チャイナモバイル、韓国SKといった通信事業者、その下に基地局・端末・通信設備・コアネットワークなどを提供する設備メーカー、さらにその下にチップや基地局のモジュールを生産するコンポーネント・部品メーカー、そのさらに下にコンポーネント・部品メーカーに素材を提供するサプライチェーン……と、すべての参画者が一つにつながり、クローズドループな産業チェーンを形成している。こうした企業の多くが他社に遅れを取るまいと、5G標準化バトルに参戦している。

 目下、世界で5G基地局を提供しているのは、中国のファーウェイ・ZTE・大唐電信、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの5社のみ。報道によると、ファーウェイは昨年、製品開発に計40億元を投じており、今年は50億元を超える見込みだという。ZTEは昨年から毎年20億元を5G開発に投じている。開発レースを制した企業の製品がより性能がよく、将来的に中国、アメリカ、韓国などの通信事業者から大量の発注を受注し、十分な利益を上げられる可能性が大きくなるからだ。

 だが、劉氏に言わせれば、このレースは正しくは競争と協力なのだという。「どの企業にも5Gを成功させるという共通の目標がある。そのためにはともに努力し、良好な環境をつくり出すことが必要。パイを大きくしなければ、皆の分け前も増えない。われわれは競争関係にあるが、協力関係にもあるのだ」

 通信業界の歴史を振り返ると、2G時代には2種類の技術標準があった。3G時代には4種になり、4Gになると90%以上の技術が共通する2方式になった。5Gは確実に統一の方向に向かっている。これがパイを大きくするために必要なのだ。

 移動通信業界の産業チェーンにおいて上流に位置する通信事業者は、産業チェーンを流れる資金の入口でもある。設備メーカーの資金は通信事業者から流れ込み、さらにコンポーネント・部品メーカーへと流れる。「チャイナモバイルが市場から利益を得られなくなったら、資金の流れが止まり、企業の生態系全体が干上がる。だから他の通信事業者は、もしチャイナモバイルが成功したら、そのやり方をまねて、市場規模を大きくしていってほしい」と劉氏は言う。

 ファーウェイは3GPP会議において、自社のPolar Code(Polar符号)が5G制御用チャネルのeMBB(高速大容量)符号化方式に賛成多数で承認された実績を持つ。同社は取材に対し、顧客に信頼感を与えるため、こうした自社の貢献を強調することもあると回答している。しかし、5G全体の発展プロセスにおいては、あまり手柄を誇示したくないようだ。同社5G製品ライン最高マーケティング責任者の朱慧敏(ジュー・フイミン)氏は言う。「通信業界は独占されていると思われたくはない。実際は、他社との協力の成果だと考えている」

2020年の商用化に向け各国政府も対策を打ち出す

 劉光毅氏は、チャイナモバイルが作成した昨年分と今年分の5Gインフラ要件定義書を見せてくれた。

 通信事業者は3GPPの標準を踏まえ、枠組みから始まり、基地局・端末・コアネットワークの具体的技術パラメータに至るまで、5Gに対する自社の見解を要件定義書に仔細に落としていく。これが、設備メーカーに対する指導的役割を果たすのだ。

 国家発展改革委員会は中国の3大通信事業者に対し、一部都市での5Gネットワーク・パイロットプロジェクトの実施許可を出した。チャイナモバイルは具体的な製品要求を列挙し、要求を満たす製品を生産した設備メーカーとサプライヤーのみが同社のプロジェクトを受注できるとした。これらの製品はモデル都市で、通信事業者の定める5Gネットワークの技術パラメータの検証に用いられる。

 目下、中国の3大通信事業者が公表している5Gのタイムスケジュールはほぼ一致している。今年は大規模試験を実施、来年はプレ商用展開、そして、2020年には正式な商用化が予定されている。

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写真2:今年2月、湖北省では初となる5Gテスト用基地局が開通。帯域幅をチェックするスタッフ。写真/新華社

 中国5G推進グループ長で中国情報通信研究院副院長の王志勤(ワン・ジーチン)氏は、標準化と周波数帯についての環境整備が進むにつれ、各国の5G商用化へ向けた動きもより活発になってきていると語る。日米韓は昨年から今年にかけて5Gネットワークのテストを実施、2019年に国際統一標準に適合する設備を配置する計画だ。欧州も今年、5Gの実証実験をおこなっている。

 全世界で5Gの推進が着実に進むなか、政府もまた無視できない力を発揮している。

 5月2日、アメリカのロス商務長官は、「5Gモバイルネットワークの建設はトランプ政権の首要任務であり、アメリカは防衛目的であれ商業目的であれ、5Gを必要としている」とのコメントを発表した。

 クアルコムが発表した5G産業報告書では、全世界で2035年までに、5Gが12.3兆ドル、そのバリューチェーンが3.5兆ドルの経済効果を生み出し、2200万の就業機会を作り出すと予測されている。5Gのバリューチェーンには毎年平均2000億ドルの投資が見込まれ、全世界のGDPの長期的・持続的な成長を支えるという。

 5Gはその当初から、ヒトのみならず、モノとモノとをつなぐことに重点が置かれてきた。各国政府も5Gの発展を国家戦略レベルに引き上げている。

 EUは2016年7月に「EU5G宣言」を発表、世界に先駆けその商用化に取り組んでいる。

 韓国は国家戦略として5Gに約14.3億ドル投資することを発表、平昌オリンピックではプレ商用テストも実施された。

 中国政府も負けてはいない。「第5世代移動通信システム(5G)および超広帯域無線通信のキーテクノロジー研究を積極的に推進し、5Gの商用化を開始する」との文言を、第13次五カ年計画に盛り込んでいる。

「政府は、移動通信業界の社会全体に対する牽引作用を目のあたりにし、5Gではインターネット業界のみならず、製造業にも恩恵が波及することを期待している。それが国の発展に計り知れないプラスの作用をもたらすからだ」(劉光毅氏)

5Gへの投資を阻む懸念――「収益はどこから?」

 5Gによる革命的未来とあらゆるモノがつながった利用シーンが鳴り物入りで宣伝されていれば、5G時代はもうすぐそこだと錯覚してしまうだろう。だが、ファーウェイの輪番CEO徐直軍(シュー・ジージュン)氏は、4月17日に深圳で開かれた同社グループの経営戦略説明会「ファーウェイ・グローバル・アナリスト・サミット」で、5Gはより速く、信頼性も高い技術だが、消費者は5Gと4Gとの実質的な技術の差に気づかないだろうと述べた。徐氏はさらに、大多数の消費者が新技術の長所に気づかなければ、通信事業者はそこから利益を得ることは難しいとも語っている。

 彼の言葉は業界関係者の心の声であり、通信事業者の痛い所をズバリついたものでもある。

 劉光毅氏も同様の懸念を抱く。「移動通信の歴史をみると、ネットワークの拡大と事業の浸透は相補関係にある。カバーエリアが狭ければ事業はなかなか浸透せず、5Gの発展も緩慢なものになるだろう。だが、投資を拡大したとしても、ユーザーが今より高い代金を払いたいと思う事業モデルがなければ、そこから利益は得られない。そうなると頼みの綱はバーティカル用途(異分野)産業との連携だが、その開拓には時間がかかる。一方で、政府は国家戦略という観点から通信事業者に大規模な5Gネットワーク設置を求めてくる。万一収益が上がらなければ、投資分をどうやって回収するか、というきわめて切実な問題が通信事業者にのしかかっている」

 こうした不確実性のため、通信事業者は5Gネットワークの大規模設置になかなか踏み切れずにいる。5Gでは、超高速・大容量通信を実現させるマッシブ・マイモ(Massive MIMO)と呼ばれる技術を使用するが、そうするとアンテナ素子の数が増えるため、送信網もコアネットワークも改良する必要がある。また、5Gは高帯域も使用するため、ひとつの基地局の通信半径が小さくなる。ネットワークのカバーエリア拡大には、基地局の数を増やさなければならない。総合的にみて、5Gネットワークの構築コストはかなりの額になることが予想される。

 通信事業者の悩みは、張平氏にもよく分かる。5G時代に備え、チャイナモバイルも役割と収益モデルの転換に迫られている。これまで同社は主に消費者から利益を得ていたが、将来はヒトはもちろん、モノからも収益を上げることを考えなければならない。「4G時代にはモバイルインターネットの出現により、多くの高付加価値事業が消滅した。通信事業者は力を奪われ、単なる情報チャネル屋に成り下がった。通信事業者にとって、5Gは勝負どころになる」

 このような状況では、電信・通信事業者は収入源の開拓と支出削減に努めるしかない。支出削減の方法はできるだけコストを抑えることだ。現時点では基地局の新設は難しいため、5Gと4Gで送電鉄塔を共有し、通信設備の送信効率を上げたり、アンテナ数を増やしたりしてカバーエリアを拡大するしかない。

 一方、収入源の開拓では、市場ニーズを掘り起こすほか、新たなビジネスモデルを模索する必要がある。業界内では、IoTなどバーティカル用途産業のニーズは短期的には発生しないだろうとの共通認識がある。工業・情報化部インタラクティブメディア産業連盟デジタル文化ワーキンググループ長の包冉(バオ・ラン)氏は、5Gとバーティカル用途産業の共同発展を「卵が先か、鶏が先か」という言葉で喩える。設備メーカーも通信事業者も、いまはまだスマートカーやウェアラブルデバイス、ドローンなどの分野で無線技術の可能性を模索中だ。

 昨年、ファーウェイの無線応用シーン実験室は、5Gの10大利用シーンを盛り込んだ白書を公表した。5G技術への依存度や商業的価値、事業の成熟度などをもとに、5G技術と関連性が強く、商業的潜在力を秘めた10大利用シーンを選び出したのだ。結果、クラウドVR(仮想現実)/AR(拡張現実)、コネクテッドカー、スマート製造、スマートエネルギー、ワイヤレス医療、ワイヤレスホームエンターテインメント、ドローン、SNS、パーソナルAI、スマートシティが挙げられた。この中の一部は、すでに実地テストがおこなわれている。「バーティカル用途産業での利用率が上がってこそ、5Gは成功できる。でなければ投資分を回収できず、誰もネットワーク構築に手を出したがらない」と劉氏は言う。

 通信事業者は将来的な5Gのニーズにやや不透明感を感じているものの、各業界の5G開発熱は冷めていない。徐直軍氏は「ファーウェイは今後も5G技術に投資を続ける」と言う。そうしなければ、顧客にそっぽを向かれるかもしれないからだ。「この点は通信事業者も同じ。どこか1社が5Gネットワークを打ち出せば、他社も追随せざるを得なくなる。たとえそれがブランドづくりや営業上のポーズであったとしてもだ」

 劉光毅氏も、「通信事業者はそうした競争によって前進していくだろう」と話す。

「バーティカル用途産業との提携を模索することは必要だが、過度な期待を抱いてはいけない。」徐直軍氏は、ファーウェイ・グローバル・アナリスト・サミットで別の問題も提起していた。真の意味での5Gの実現にとって、いまはまだその時期ではない、ということだ。

 バーティカル用途産業を見つけ出せればファーウェイの未来は明るいが、そこまでの道のりは険しい、と朱慧敏氏も認める。「以前は3大通信事業者と良好な関係を保てれば、数億から十数億のユーザーにリーチできた。しかし、バーティカル用途産業は数が多い上に多種多様で、ニーズも千差万別。彼らとの付き合いはかなり複雑になる」

 かつて世論が5Gのもたらす大きな変化を誇張気味に喧伝していたとき、朱氏はそれが市場参加者の5Gに対する自信を高め、関心度を維持させる点で助けになると考えた。だが、現時点で、5Gをめぐる標準は、モバイルブロードバンドへのニーズの解決という、ヒトへのサービスの段階に留まっている。

 北京郵電大学ネットワークシステム構築融合北京市重点実験室副教授の路兆銘(ルー・ジャオミン)氏は、「当初考えられた5Gの利用シーンは、すべて理論上のもの。本当に実現できるかは誰にも分からない。5Gが商用化される数年後に役立つのかもしれないが、少なくとも現時点では、実際のニーズはまだない」とみている。

 劉氏も、「5Gは提起された当初、あまりに完璧かつ万能なイメージがついてしまったが、実用化にあたっては、冷静に見る目を持つべき」と考えている。5Gの重要機能は多くの場合、条件つきで実現可能なのであり、いついかなるときでも実現可能なわけではないからだ。

 劉氏の認識では、2020年に計画されている5Gの大規模商用化とは、通信事業者の基地局数とユーザー数が一定規模に達し、従来の4Gとは異なる一定のサービスがスマートデバイス上で展開されている状態のことだ。現実的な利用シーンとしては、4K・8Kのスーパーハイビジョン、裸眼3D、さらに簡単なゲームや教育・研修に使われるVR技術などが考えられる。

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写真3:スペイン・バルセロナで2月に開かれたモバイル関連の見本市「Mobile World Congress」で5G通信を組み込んだVRゲームに興じる人々。写真/新華社

 通信事業者としては、5Gをめぐるグローバル競争から脱落するわけにはいかず、より多くの企業を巻き込み、次世代の無線ネットワークへ突き進む以外に選択肢はない。

 5Gはいまだ準備段階だが、張平氏は早くも工業・情報化部主催の「6G座談会」に招かれた。彼が会議で語った言葉はこうだ。「5Gはまだ始まってもいない。わたしたちは一度立ち止まり、『何がしたいのか』をはっきりさせる必要がある。概念をひとり歩きさせる前に、まずは基盤を固めなければならない。確たる基礎もなくこんなことをしていては、他につけ入るすきを与えるだけだ。いま一度、自らのペースを見直すことが必要だ」

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5Gの新たな利用シーンのイメージ図


※本稿は『月刊中国ニュース』2018年9月号(Vol.79)より転載したものである。


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