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2018年の中国のネット業界はどこまで発達したか

2019年3月11日

山谷剛史

山谷 剛史(やまや たけし):ライター

略歴

1976年生まれ。東京都出身、41歳。東京電機大学卒業後、SEとなるも、2002年より、中国では雲南省昆明市を拠点とし、中国のIT事情(製品・WEBサービス・海賊版問題・独自技術・ネット検閲・コ ンテンツなど)をテーマに執筆する。日本のIT系メディア、経済系メディア、トレンド系メディアなどで連載記事や単発記事を執筆。著書に「中国のインターネット史: ワールドワイドウェブからの独立( 星海社新書)」「新しい中国人 ネットで団結する若者たち(ソフトバンク新書)」など。

 中国のインターネットに関する組織「CNNIC(China Internet Network Information Center)」や、中国政府の情報産業省にあたる工業和信息化部、国家信息中心(国家情報センター)から2018年のインターネット関連の統計が発表された。利用者や利用率などの数字を紹介するとともに、2018年はどの分野が結局伸びたのかというのを数字から読み解いていく。

 CNNICの第43次中国互聯網絡発展状況統計報告(2019年2月)によると、2018年12月時点でインターネットユーザー数は8億2851万人。普及率では全人口の59.6%となる。1年間で5633万人増加した。近年は毎年4、5000万人利用者が増えているので、2019年内にインターネット普及率が6割を超えそうだ。

 そのほとんどがスマートフォンなどを利用したモバイルインターネットユーザーで、その数は8億1698万人、ネットユーザー全体の98.6%を占める。同ユーザー数は1年間で6433万人増えた。ネットユーザー全体の増加数よりもスマートフォンユーザーの増加数が多いのは、パソコンだけを利用していたがスマートフォンも利用をはじめたという人も含まれることを意味する。

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モバイルインターネットユーザー数の推移

 スマートフォン普及前にはパソコンでインターネットを利用することが当たり前だったが、インターネットユーザー=スマートフォン(+パソコン)ユーザーという状況はますます一般的になってきている。この背景には、データ通信利用料が安くなったこと、スマートフォン向けサービスが充実していることが挙げられる。加えて中国のネットワークセキュリティ法こと「中国網絡安全法」により、パソコンで利用するネットサービスにおいてもネットサービス利用時に実名で取得した携帯電話番号で登録しないと利用できなくなり、スマートフォンで利用したほうが手間がかからなくなった、という点もスマートフォン利用率向上の背景にあろう。

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携帯電話によるデータ通信のひとりあたり平均利用量と総量

 農村部と都市部のギャップは未だ大きい。農村部のインターネットユーザー数は、インターネットユーザー全体の26.7%にあたる2億2200万人で、前年比1291万人増であった。都市部での人口に対するインターネット普及率は74.6%、農村部のそれは38.4%であった。

 各利用用途別の利用人数と利用率は多い順に以下のようになっている。インスタントメッセンジャーは7億9172万人(インターネットユーザーの95.6%が利用。以下同)、検索が6億8132万人(82.2%)、ニュースが6億7473万人(81.4%)、(Tik Tokのような)ショートムービーが6億4798万人(78.2%)、動画サイト視聴が6億1201万人(73.9%)、オンラインショッピングが6億1011万人(73.6%)、支払いが6億40万人(72.5%)、うちスマートフォンによる支払いが5億8958万人、音楽視聴が5億7560万人(69.5%)、オンラインゲームが4億8384万人(58.4%)、オンラインバンキングは4億1980万人(50.7%)、旅行予約が4億1001万人(49.5%)、フードデリバリーが4億601万人(49.0%)、ライブ動画が3億9676万人(47.9%)、微博が3億5057万人(42.3%)、配車サービスが3億3282万人(40.2%)、タクシーの配車サービスが3億2988万人(39.8%)、オンライン教育が2億123万人(24.3%)、投資が1億5138万人(18.3%)となった。

 この中で注目すべきはショートムービーとオンライン教育だ。ショートムービーの利用者は、従来の動画サイトの利用者数を上回った。またオンライン教育利用者数は前年比63%増と高い増加率を記録した。2018年はショートムービーとオンライン教育が普及した年といえよう。

 また2017年より各キャリアからデータ通信使い放題プランが登場し、2018年はそれが普及した。これにより動画や、画像を多数読み込むサービスをどこでも気兼ねなくみられるようになった。その影響か、スマートフォンでのフードデリバリーは前年比で23.2%増、オンラインショッピングは17.1%増、旅行予約は17.9%増など大きく利用が増えている。

 政府・役所のネット対応について触れている。政府系WEBページはここ数年一貫して減少をしているが、代わりに微信や微博が台頭している。政府系都市サービスの微信アカウントの累計フォロワー数は2017年末の4億2000万から2018年末には5億7000万と一気に普及しているようだ。微信サービスの中でも、光熱費などの支払いや、交通違反のチェックの利用者が多い結果となった。

参考:CNNIC 第43次中国互聯網絡発展状況統計報告
http://www.cnnic.com.cn/gywm/xwzx/rdxw/20172017_7056/201902/t20190228_70643.htm

 次に工業和信息化部による2018年通信業統計公報を紹介する。

 携帯電話契約数は前年より1億4900万件増えて15億7000万件となり、普及率は112.2%となった。特に普及率の高い地域では、北京で184.7%、上海で153.9%、広東省で150.6%となっている。なお最も低いのが江西省で87.5%であった。携帯電話契約における3Gや4G契約数は全体の83.4%にあたる11億7000万件だった。これは前年より1億6900万件増加した。

 固定電話契約数は前年より1151万件減少し、1億8200万件となった。固定回線を使ったブロードバンド契約数は4億700万件で、前年より5884万件増加した。このうち光回線(FTTH)は3億6800万となった。契約プランの回線速度は前年に比べ大きく向上し、70.3%が100MBプランに加入するようになった。農村部におけるブロードバンド加入者数は前年比2364万件増の1億1700万件となった。

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固定電話と移動電話の普及率

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ブロードバンド速度

 大きく変化したのが携帯電話回線によるスマートフォンなどによる利用者平均利用データ量だ。ひとりあたりの月平均データ利用量は、2016年が0.76GB、2017年が1.73GBとなっていたのが、2018年には前年の倍以上となる4.42GBと急増している。なお地域別でみても、沿岸部の東部と内陸の中西部を比較しても同程度に成長していて、成長率に地域差はなかった。

 また同じく工業和信息化部による2018年互聯網和相関服務業統計数据(2018年インターネット関連サービス統計データ)を読んでいくと、2018年のインターネット企業の収入は前年比20.3%増の9562億元で、研究開発費は19%増の490億元となった。ECでの売上は25.4%増で、中国の小売総額の18.4%を占めた。

参考:工業和信息化部 2018年通信業統計公報
http://www.miit.gov.cn/n1146312/n1146904/n1648372/c6619958/content.html

 最後に中国のハイテクの代名詞として取り上げられがちのシェアサービスについてまとめた、国家信息中心による中国共享経済発展年度報告を紹介する。シェアサービス利用者は7億6000万人で、提供者は7500万人となった。滴滴のような配車サービスの売上は全公共交通サービスの10.3%を占め、美団のようなフードデリバリーは外食市場の10.6%を占めた。この両サービスは2018年にはじめて2桁台となった。そのほかでは民泊は全宿泊業の6.1%となった。また知乎などの有料知識サービスの市場規模が2018年に対前年比で70.3%増加するなど目立ったという。

参考:国家信息中心分享経済研究中心中国互聯網協会分享経済工作委員会 中国共享経済発展年度報告(2018)
http://www.sic.gov.cn/archiver/SIC/UpFile/Files/Default/20180320144901006637.pdf

 まとめるならば、2018年のトピックは固定通信も移動通信も高速化。TikTokのようなショートムービーや有料知識サービスが一気に普及、シェアサービスはフードデリバリーや配車サービスで業界内の売上の1割を占める程度に成長したというところだろう。


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