上海電気集団の臨港基地の第二期工事が18日、上海で始まった。臨港は2012年には世界最大の原子力発電の主要設備製造基地となる。中国新聞網が19日伝えた。
総工費10億元にのぼる第二期工事は、原子力発電用バルブの製造基地の建設、原子力発電設備（ｎｕｃｌｅａｒ ｉｓｌａｎｄ）（二期）の技術改造、100万キロワット級のプラントと制御棒駆動装置（二期）の技術改造のほか、第三代原子力発電技術の国産化が中心となる。
上海電気集団傘下の多くの製造メーカーは70年代から大亜湾原子力発電所（広東省）や泰山原子力発電所（浙江省）の建設に乗り出し、原子力発電設備の研究・開発・製造も手がけるようになった。05年以降、上海電気集団は60億元を投じて、臨港と閔行にそれぞれ設備製造基地を建設。すでに200億元を超える受注を受け、原子炉側の「一次系」の主要設備では国内の50％、蒸気サイクル側の「二次系」の主要設備では30％の受注を占めている。
上海電気集団股フェン有限公司の徐建国董事長は起工式で、二期工事の完成後、上海電気は年間4-6基の100万キロワット級一次系圧力容器と蒸気発生器をはじめ、プラントと制御棒駆動装置8-10基、100万キロワット級の二次系主要設備4-6基を製造する能力を擁すると述べた。臨港は2012年までに世界最大級で、業務が集約された、整った能力をもつ最新の原発設備の製造基地となる。