中国国防部のホームページでこのほど、すでに民間のハイテク企業400社以上が人民解放軍の装備製造を受注する資格をもつか、審査を通過して装備開発に加わり、人民解放軍の武器装備建設をより良くより早く推し進める力となっていることが報告された。中国新聞網が23日伝えた。
改革開放以降、中国の民間企業が装備開発に次々と参入、その技術革新力には目覚しいものがある。新世紀に入り、中国軍部や政府関係部門は装備の品質向上に着眼、競争調達メカニズムを構築し、民間企業からの装備調達に門戸を開こうと、100項目近い政策を相次ぎ打ち出した。
人民解放軍総装備部総合計画部によると、多数の民間企業の参入により、現在人民解放軍の装備の競争調達項目は全調達項目の25％を占めるようになった。民間企業が参加できる競争範囲も部品から装備や機械、生産から研究開発やメンテナンスに広がりつつある。