国家発展改革委員会の解振華副主任は8日、2012年には中国の省エネ・環境保護産業の生産総額が2兆8000億元に達する見通しであることを明らかにした。中国新聞社が8日伝えた。
解副主任は「第4回中日省エネ・環境保護総合フォーラム」で、省エネ・観光保護産業は戦略的新興産業であると同時に、新たな経済成長点であり、幅広い発展が期待されると述べた。中国は｢ 第11次5カ年計画(2006年-2010年)｣の綱要に、GDP当たりの電力消費を2割前後削減し、汚染物質の排出量を全体の1割削減する拘束性目標を掲げた。中 国当局は金融危機に対応するための一連の経済刺激策のなかで省エネ・環境保護分野を、内需拡大に向けた重点投資とする方向を打ち出した。
中日両国はフォーラムで42項目の協力プロジェクト契約に調印した。解副主任によると、2006年以降これまで3年連続で3回の中日省エネ・環境保護総合フォーラムが開催され、3 4項目の協力プロジェクト契約が取り交わされた。さらに今年は42項目のプロジェクト契約が結ばれ、その数は毎年倍ずつ増えている。