インターネット企業100社が20日、北京で「版権自律宣言」を発表し、ネット上で版権を侵害する海賊版行為を厳しく取り締まり、「法的経営、版権保護」を インターネット業界全体の共通目標とすることを呼びかけた。国家版権局管理司の王自強司長は「自立宣言」の発表について、「米国政府とグーグルへの抗議ではない。グーグル問題とは関係ない」と述べた。新 京報が21日伝えた。
この宣言は、▽国家版権法と関連政策の遵守や、ま ず権利を受けてから作品を使用するという原則の堅持▽ネットユーザーがネット上にアップロードする作品への監督管理を強化▽業界の公認基準を満たす技術的措置を積極的に取る▽版権所有者や関連権利者からの通知を真摯に処理▽インターネット業界の情報共有メカニズム構築--など10項目の内容におよんでいる。< /p>
「中国政府と国家版権局がこれまでグーグルと中国人作家の版権問題について、米国政府と交渉したことはない」と王氏は説明。IFRRO（複写権管理機構国際連合）が昨年6月、グ ーグルの電子図書館が中国人作家の作品を無断で公開していることを中国文字著作権協会に告知した際、同協会が中国作家協会と協力して中国人作家の権利保護のためグーグルに交渉を持ちかけたと例をあげた。