中国は先月31日に公表した2010年の経済体制改革の重点項目で、国家革新体制の構築を進めるべく、科学技術研究に全国体制で取り組む必要があると改めて強調した。これについてアナリストは「 これは優位資源を集結することで重要な科学研究プロジェクトのブレークスルーを実現することにつながり、革新型国家への歩みを加速することになる」との見方を示している。新華社が2日に伝えた。
2006年に発表された『国家中長期科学・技術発展計画綱要』では16の重点項目が打ち出された。その中には大型飛行機、有人宇宙飛行・月探査プロジェクト、次世代ブロードバンド移動通信ネットワーク、大 型の加圧水型軽水炉(PWR)および高温ガス冷却型原子炉、重要新薬の創製、エイズ(ＨＩＶ)、ウイルス性肝炎など重大感染症の防止などが含まれている。中国科学院科学技術政策・管 理科学研究所の段異兵研究員によると、中国が再び持ち出した、科学技術研究における全国体制の重点は、上述の16項目を始めとする重要科学研究プロジェクトにあるという。
アナリストは「全国体制により、中国が持つ「数の優位性」を活かすことで、より短い期間で科学研究のブレークスルーを実現できる」と指摘する。「『両弾一星』(原爆・水爆と人工衛星)、有人宇宙飛行、月 探査など世界に誇るプロジェクトはいずれも『全国体制』によって成し遂げられてきた」。