国家測量局はこのほど、相次いで「甲級地図製作資格審査意見」を発表した。これを受け、百度（Baidu）、搜狗(Sougou)、阿里、MapABC、M apbarなど7社がネットマップのサービス配信資格を申請、特に問題のない企業は資格を取得し、7月にライセンスが発給される。中国網が5日伝えた。
国家測量局は昨年12月28日、「ネットマップ管理業務強化に関する通知」を出し、ネットマップのサービス管理強化をスタート、今年5月10日には09年に公布した「地図製作資格レベル標準」の ネットマップサービスに関する専門標準に修正を加えた。これらの要求に従い、マップ検索などのネットマップサービスを提供する各社は相応の資格取得が必要になった。このほかにも、地 図データを保存しているサーバーを中国国内に置くことや、ユーザーの識別を規範化すること、3年以内に書類の流失がないことが資格取得の条件とされた。その後、国 家測量局は1カ月で相次ぎ5つの資格審査意見を発表、計23社がネットマップサービスの資格を申請した。
公開リストによると、最初にネットマップサービスの資格を申請したのは、杭州阿里信息服務有限公司、北京百度網訊讯科技有限公司、北京搜狗信息服務有限公司、北京図盟科技有限公司(MapABC)、北 京図為先科技有限公司(Mapbar)等7社。早ければ今月にはライセンスが発給される。(編集KA)