深セン市が他に先駆けて実施する、新エネルギー車の個人購入に伴う補助金制度のスタート式典が6日に行われた。式典に出席した工業情報化部の苗ウ(土へんに于)副部長は、「現在、新 エネルギー自動車の技術路線や開発への資金投入、使用環境などをめぐる産業発展計画を制定しており、8月末までには国務院に提出、通過すれば実施が可能となる」と述べた。「中国新聞網」が6日に伝えた。
新エネルギー車の技術路線は、電動自動車をメインとし、さまざまな新エネルギー車技術が混在する発展モデルとしていくことでほぼ確定しているという。
中国が新エネルギー車発展において、いかに方向を定め、核心技術を把握するかについて、苗副部長は、「国務院の要求に従い、開放的な自主イノベーションを目指す。オリジナルイノベーション、統 合的なイノベーション、技術の導入と再吸収によるイノベーションの実現を目指し、知的所有権の把握を強調していく」と述べた。