国家エネルギー局は20日、注目を集める「第12次5カ年計画(2011-2015)」のエネルギー発展計画の編成が現在進められていることを明らかにした。計画は、中央が提起した非化石燃料の割合と二酸化炭素排出量削減という2つの目標実現を重点に練られる。
国家エネルギー局計画司の江氷司長によると、2020年までに非化石燃料が1次エネルギー消費に占める割合を15％まで高め、国内総生産（GDP）1万元あたり（単位GDP）の二酸化炭素（CO2）排出量を2005年比で40％から45％削減する目標に照らし、2015年までに通常水力発電、原子力発電のほか、風力発電など非水力の再生可能エネルギーを、それぞれ2億5000万キロワット、3900万キロワット、石炭換算で1億1000万トン分に増やす計画だ。さらに、天然ガスの利用規模は2600億立方メートルと、１次エネルギーに占める割合を現在の3.9％から8.3％に上昇させる。水力発電と原子力発電の１次エネルギーに占める割合は現在の7％から1.5ポイント上げ9％近くにする。風力発電などその他非水力の再生可能エネルギーが1次エネルギーに占める割合を現在の0.8％から2.6％に高める。そうすれば、非化石燃料が1次エネルギー消費に占める割合が11％以上に達し、石炭の割合は09年の70％以上から63％に低下する。これでようやく長年減少しなかった石炭の割合に変化が起こることになる。