財政部はこのほど、科学技術部、国家発展改革委員会、税関総署、国家税務総局と共同で通知を発表し、科学技術重大特定項目の輸入税に関する政策を明確にした。同政策は、国の重大戦略に関わる製品や要となる技術、重大プロジェクトの研究開発をサポートし、自主イノベーションを奨励するものとなる。「人民日報」が4日に伝えた。
通知では、「国家中長期科学技術発展計画綱要（2006-2020）」に含まれる民用科学技術重大特定項目（課題）を担当する企業や大学（総合・単科含む）、科学研究機構などの事業機関は今年7月15日より、中央財政の拠出金や地方財政資金、自己資金およびその他の方法で獲得した資金を、プロジェクトに必要だが国内で生産できない要となる設備（ソフトウェアツール・技術を含む）・部品・原材料の輸入に使用できることが規定された。さらに、輸入時の関税と増値税も免除される。
民用科技重大特定項目には、▽コア電子部品▽ハイエンド汎用チップ▽基礎ソフト製品▽超大型IC(集積回路)製造設備およびその関連技術▽次世代ブロードバンド・ワイヤレスモバイル通信ネットワーク▽高級数値制御(NC)工作機械と基礎製造設備▽大型石油・ガス田および炭層メタンガス（CBM）開発▽大型の加圧水型原子炉（PWR）と高温ガス冷却炉（HTGR）--などが含まれる。