中国企業3社と米国企業3社からなる「持続可能新エネルギー国際連盟」が28日、福田汽車で発足した。同連盟は、各方面のメリットを発揮し、資源を統合し、中国の一部都市を試行都市として、▽総合的な交通計画▽スマートグリッド▽充電のためのインフラ▽エネルギー貯蔵▽再生可能エネルギー▽新エネルギー自動車--など、クリーン都市システムの建設に向けたソリューションを提供していく。「科技日報」が29日に伝えた。
国内ではすでに、新エネルギー自動車の連盟が数多く設立されており、多くの省・市がそれぞれの新エネルギー自動車産業連盟を打ち立てているが、このたび設立された「持続可能新エネルギー国際連盟」は、国や地域間の垣根を越え、新エネルギー発展分野における中米の代表的な企業により設立されたものだ。
福田汽車の趙景光報道官の紹介によると、現在同連盟にはIBM、AECOM、イートン・コーポレーション、福田汽車、中信国安盟固利公司および大洋電機有限公司が加盟しており、それぞれの担当は以下の通り。
イートン・コーポレーションは、▽持続可能な新エネルギー自動車動力システム▽スマートグリッドによる充電ステーション▽蓄電池サービス▽交換ステーション▽電池管理業務--を担当する。
IBMは、▽持続可能な運輸ネットワーク情報システムの開発▽スマートグリッドの統合・管理▽持続可能な交通戦略とビジネスモデルの研究--を担当する。
AECOMは、持続可能な交通インフラの設計・開発とプロジェクト管理を担当する。
中信国安盟固利公司はリチウムイオン電池とエネルギー貯蔵システムの提供を担当する。
大洋電機有限公司は新エネルギー車のトラクションモータとモータ制御システムを担当する。
福田自動車は新エネルギー自動車の設計と生産を担当する。