国務院がこのほど発表した「企業の合併再建促進に関する意見」において、自動車業界が重点業界のトップに列挙されていたことから、自動車業界が生産過剰かどうか業界専門家が議論を始めた。「中国網」が8日伝えた。
自動車業界が合併再建の重点となったことに対し、業界専門家はその主な理由として、自動車業界は生産過剰と分散の状況が深刻だとの見方を示した。「国内には自動車メーカーが100社以上あるのに対し、米国には大手自動車メーカーが４社か５社しかない。昨年、国内の自動車販売台数が急増したため、メーカーの多くが増産計画を立て、今では業界全体で在庫が増えている。合併再建を通じて生産過剰を緩和すれば資源の浪費を防ぐことにもつながる」と渤海証券自動車研究員の邵琳氏は話す。
国家発展改革委員会産業司の陳斌司長はこのほど行われた「中国自動車産業発展国際フォーラム」の席上、「地方政府の支援により、国内の自動車メーカーは急拡大し生産過剰のリスクが膨らんでいる。対策を講じてこれを抑制しなければならない」と語った。
国内の主要メーカー30社が昨年末までに生産した自動車台数は1359万台、2015年末までに3124万台を生産する計画だ。地方政府の関係部門が掌握した状況によると、「第12次5カ年計画（2011－1015年）」末期には生産台数が市場の需要を大幅に上回ることになるという。
一方、自動車評論家の賈新光はこれと違った考えを示す。「自動車業界はまだ全面的な生産過剰に陥っていない。2015年の市場規模が3000万台以上となるのは確実だ。関係部門はかつて2015年に中国でようやく自動車が普及するとしていたが、実際にはここ数年、低価格の小排気量車がよく売れ、中国はすでにマイカー時代に入った。最近の研究報告で、中国の住民の所得は低く評価されていると指摘されたが、このことも自動車消費にはまだ潜在力があることを示している」。