国家知的財産権局初審流程管理部の胡文輝部長は「3年余りのシステム開発を通じて完成した、新しい電子出願システムは相対的に安定し、充実したものだと自信をもっていえる。ようやく電子出願を広く普及する時が来た」と語った。「科技日報」が9日伝えた。
8月下旬、同局の担当者はそれぞれ広州、深セン、重慶、成都、安徽など十数都市に赴き、電子出願の宣伝と説明を行い、特許代理機関やモデル企業、高等教育機関などで重点的に電子出願を広めた。
中国ではすでに04年3月12日に電子出願システムが開通、日本、米国、欧州、韓国に次いで5番目にオンラインでの特許出願サービスを始めた国であったが、様々な理由からこの数年、電子出願は広く普及してこなかった。
「知的財産権局はすでにペーパレス化審査を実現しているが、出願者はいまだに紙の書類を提出しており、書類のスキャンやコード化処理に多くの人手や経費がかかっている」と胡文輝氏は説明する。
今年2月10日、中国の特許電子審査システムが開通し、新バージョンの電子出願システムも導入されたのに伴い、同局では全国的な電子出願の普及を進めている。