検索エンジンの「百度」(Baidu)や「捜狗」(Sogou)、インターネット地図サービスの「図盟」（Mapabc）など31機関が10日、国家測絵局（測量地図機関）の発行する「インターネット地図サービス甲級測量資格証書」を取得した。「科技日報」が伝えた。
百度は数年前、外出や行楽・レジャーに向けた、地理情報の検索ニーズがネットユーザーの間で急速に高まっていることを発見し、4年前から電子地図サービスの提供をスタートしている。しかし、中国のインターネット地図市場の繁栄は、人々の生活に便利さを与えると同時に、社会の安定を妨害し、国の安全に危機をもたらす一連の問題も発生している。一部の組織や個人は、国土に対する意識が低く、意識的もしくは無意識に間違った国土情報を発表したり、使用している。また、国の安全や、敏感な問題に関わったり、公開すべきでない地図情報データがアップロードされ、インターネットの地図上にマークがつけられている。
四維図新有限公司の孫玉国総経理は、「インターネット地図は特殊な製品であり、公共サービスを提供する一方で、国の安全を保証する必要がある。中国の地理情報産業の発展による最大の受益者は一般民衆だ。インターネット地図サービスを扱う企業は、更なる責任が必要となってくる」と述べた。
国家測絵局は今年5月、「インターネット地図サービス専門標準」を改訂の上発表。同標準に基づき、「インターネット地図サービス甲級測量資格証書」を発行し、市場参入許可を与える制度を取り入れ、関連機関に対する法的管理、科学的管理の能力が高まった。