「ワイヤレスオフィス」「自動警報システム」などの業務を実現する北京市モバイル政府プラットフォームが年末に完成する。来年から都市の緊急、公共サービスなどの分野で幅広く活用され、第12次5カ年計画(2011-15年)の期間中に全面的な普及を進めてく方針。中国網が伝えた。
このワイヤレスネットワーク技術をベースにした新型の電子政府は、「モバイルオフィス」「モバイル法執行」「モバイルストリーミングメディア」「モバイルモニタリング」といった4大機能をもつ。市民のホットライン「12345」がつながらない場合、ショートメールを送信しスタッフからの返信がすぐ届くほか、消防部門が重点防火施設に設置したモニターで煙や温度などの情報がワイヤレスネットワークを通じて中央管理室に送られ、火災発生後直ちに自動警報が鳴ったり、警察が路上で疑わしい人物を発見した場合、ノートパソコンですぐにその身元を確認できるようになる。