科学技術部発展計画司の劉敏・副司長は16日、国務院新聞弁公室が行った記者会見において、「中国の10年間にわたる努力を通じ、知的所有権を有する電気自動車の動力システム開発プラットフォームがほぼ形成された。また、要となる部品の技術開発システムも確立され、小規模な電気自動車の生産能力と、大規模なビジネスモデルも初歩的に形成された」と述べた。「新華網」が16日に伝えた。
劉副司長によると、中央財政はこの10年間、電気自動車の関連資金に20億元以上を拠出し、500以上の研究課題を行ってきた。また、国内の大型企業100社以上、関連の研究機関や大学を組織して研究を展開してきた。
電気自動車の産業化をより良く推進するべく、財政部、発展改革委員会、工業情報化部、科技部の4部門は09年、共同で電気自動車の科学技術モデルプロジェクト「十城千輌（10大都市で、1000台ずつの電気自動車を普及する）」を立ち上げた。
「十城千輌」プロジェクトの一環である、省エネ・新エネルギー自動車の普及プロジェクトは、25都市で試行を行っており、公共サービス分野および個人の電気自動車購入に対する補助金制度を導入、すでに新エネルギー自動車5千台以上を普及させ、国からの補助金は9億7千万元に上った。また、98カ所の充電スタンド、325カ所の充電柱を建設した。