中国のハイエンド人材指数は米国のわずか12分の1、高等教育指数はEUの10分の1以下、科学技術指数は日韓を下回っている。25日に発表された「中国国家競争力報告」では、中国のメリットとデメリットが明らかになった。ここ20年間、中国の全体的な競争力は飛躍的に向上したが、科学教育人材などの核心的競争力は国家の地位と符合せず、構造的なボトルネックが大きな問題となっている。「中国青年報」が25日に伝えた。
同報告は中国社会科学院財貿所・都市と不動産経済研究室の倪鵬飛主任が筆頭となって作成したもの。競争力に関する最新の経済学理論を利用し、課題グループが国家競争力の基本分析枠組みと指標体系を独自に開発、世界の主要100カ国に対して総合的な分析を行い、中国のメリットとデメリット、チャンスと試練を見出した。
課題グループの研究によると、人材資源の総量に関しては、中国は人口の多さというメリットからG20の中でもトップにあり、他国を大きく引き離している。
一方、報告結果の中で倪主任が特に言及したのは、中国の高等教育指数はEU、米国、日本に次ぐ第4位だが、指数の値はEUの10分の1、米国の3分の1でしかないということだ。
このほか、科学技術におけるデメリットも明らかになった。中国の科学技術指数は2008年、G20国家のうち米国、日本、EU、ドイツ、韓国に次ぐ第6位だったが、指数の値は米国の3分の1にも満たなかった。著名な研究機関の数量ランキングでは、米国、フランス、ドイツがトップ3を占め、中国はこれまで7位をキープしてきた。米国の著名な科学研究機関の数は最多で、329カ所に上る。一方の中国は61カ所だった。