国家エネルギー局が発表した最新の「第1-3四半期のエネルギー経済情勢と1年間の動き」によると、今年に入って中国のエネルギー業界は科学技術の進歩により、鍵となる技術や主要設備製造のレベルを高め、主要設備の自主化を促進し、エネルギー開発利用の新たな道を開拓するなど一連の新たな成果を収め、エネルギーの技術革新を新たな段階に推し進めた。26日付「科技日報」が伝えた。
第1-3四半期に中国はエネルギー関連の主要設備や鍵となる部品の自主化を果たし、現在稼動している原子力発電所の燃料集合体をすべて国内メーカーから供給するようになった。また、1基目の高速中性子炉が最初の臨海に達し、高速炉の技術を掌握する世界でも数少ない国となった。鍵となる技術開発の自主化においてもブレークスルーを果たし、大型揚水貯水設備の速度調整や励磁設備の革新技術、静止型無効電力補償装置（ＳＶＣ）を風力発電に応用する各技術、超深井を掘削する技術などを掌握した。さらに世界初、世界最大の、石炭からオレフィンを生産する「Coal-to-Olefins (CTO)」モデル計画が始まり、ＣＴＯ工業化で世界をリードする地位を固めた。国家的なエネルギー開発プラットフォームづくりにも力を入れ、原子力発電、風力発電、太陽光、バイオ燃料、クリーン・コール・テクノロジー、火力発電による省エネ・排ガス削減などを研究するセンターを設立、新エネルギーや省エネ環境保護など戦略的新興産業の発展を重点的にサポートしている。
科学技術の進歩によりエネルギーの構造調整のテンポは加速している。第1-3四半期には水力発電、風力発電、原子力発電への投資がエネルギーインフラ建設投資に占める割合は全国で62％にのぼった。9月末までに水力発電、風力発電、原子力発電装置の割合を合わせると全体の25.6％を占め、前年同期比で2ポイント上昇した。