地球観測について検討 世界から閣僚500人以上が北京に集う データの共有化図る「北京宣言」を採択地球観測に関する政府間会合(ＧＥＯ)主催、中国科学技術部と中国気象局協賛による2010年ＧＥＯ閣僚級会合が5日、北京で開かれ、全球地球観測システム（ＧＥＯＳＳ）の実施について検討、「北京宣言」を採択した。6日付「科技日報」が伝えた。
世界50の国と地域および40の国際機関から500人近い地球観測分野の閣僚や代表が北京に集まり、「地球観測、データ共有、情報伝達」をテーマに話し合った。
科学技術部の万鋼部長は、「ＧＥＯの力強いバックアップにより、ＧＥＯＳＳとして確立された、中国のCMAcast、欧州のEUMETCast、米国のGEONETCast AmericasなどのシステムからなるGEONETCastは、宇宙情報インフラのデータ分配とプラットフォーム享有をベースにしている。中国は発展途上国の能力を高めるため、06年と07年にアジアやオセアニアの17カ国にCMAcast衛星データ受信設備の寄付と技術指導を行い、中国の気象衛星『風雲』のリモートセンシングデータの共有サービスを促進した」と述べた。
今回採択された「北京宣言」は、取得した地球観測データをすべて自由にアクセスできるベースで、文書化された地球観測データセットを各地が提供、より開かれたデータ享有環境を構築し、ＧＥＯＳＳデータ享有原則を実際の行動に移す事を約束するもの。