「第11次五カ年計画（2006-2010）」の省エネ目標は、温室効果ガス排出の抑制に向けて重要な貢献を果たした。もし、「第11次五カ年計画」の省エネ・エネルギー消費削減任務が全て完了できれば、この5年間における中国の二酸化炭素排出削減は15億トン以上に上ることになる。
国家発展改革委員会の解振華副主任が29日、第2回都市省エネ排出削減ハイレベルフォーラムで明らかにしたところによると、中国は将来的には法による省エネを実施し、これまであくまで「奨励」だった省エネは、法による強制的な実施へと少しずつ転換していくという。「人民日報」が30日に伝えた。
解副主任は、「第11次五カ年計画期間中、省エネ・排出削減の推進業務は非常に困難だったが、大きな成果を得ることができた」と語る。2006年から2009年までの中国の年平均GDP成長率は11.4％だった、エネルギー消費の年平均成長率はわずか6.8％だった。第10次五カ年計画（2001年-2005年）と比べると、低いエネルギー消費で国民経済の急速な成長を支えることができたと言える。また、省エネ・排出削減を通じてエネルギー効率を高め、2006年から2009年までに、標準石炭換算で4.9億トン分のエネルギー、二酸化炭素11.3億トン分の排出を削減し、責任ある大国としてのイメージを形成した。もし、「第11次五カ年計画」の省エネ・エネルギー消費削減任務が全て完了できれば、この5年間、中国が経済成長の中で達成した二酸化炭素排出削減量は15億トン以上に上ることになる。
解副主任は、「国の関連部門は現在、第12次五カ年計画（2011年-2015年）における省エネ・排出削減計画の制定を行っている。国は次期五カ年計画において、エネルギー消費と二酸化炭素の排出を大幅に削減し、主な汚染物質の排出総量を重要な約束性指標（ノルマ）とし、各政策措置を強化し、政府が主導・企業が主体となり、社会主義市場経済の要求に適した省エネ・排出削減の長期的メカニズムを急ぎ打ち立てていく」と述べた。