長江デルタで電子証書を発行するインターコネクション・プラットフォームが10日、正式に開通し、各省を結ぶ電子認証システムのネットワーク化がはかられた。中国網が12日伝えた。
互いによく知らない企業がインターネット上で契約を結び取引する場合、最終的に紙の契約書にサインするのと同じように、「電子サイン」によってその取引の確認が行われるが、インターネット取引の多くは見ず知らずの企業同士が取引を行うため、双方の身分を認証機関が証明する必要があった。そこで誕生したのが、「電子証書」と呼ばれるＣＡ認証で、企業の「電子身分証」といわれている。
全国で発行された電子証書はすでに1300部を超え、うち長江デルタでは230万部にのぼるが、行政区画の制限により、ある省で発行した電子証書が別の省では承認されないケースがある。長江デルタと安徽省では電子証書の相互認証をいち早くスタートさせ、情報化の障碍を取り払い、企業の「電子身分証」がどこでも通用するようにする。
これは中国の電子認証サービスにおいて10年来なかったことで、2012年までに長江デルタでは150項目の電子認証合同サービスを開通させ、長江デルタ以外の地域でも利用できるようにする。計画では電子証書の利用者数50 万人を目指すという。