19日に行われた「2010年中国ゲーム産業年会」において、国家新聞出版総署の孫寿山副署長は、「第11次五カ年計画」期間中、国産オンラインゲームの市場シェアが輸入オンラインゲームを上回り、輸入オンラインゲームが主導権を握っていた発展初期の状況を転換させたことを明らかにした。「新京報」が20日に伝えた。
孫寿山副署長は、「中国オンラインゲームの昨年の販売収入は、前年同期比26.3％増の323億7千万元となり、2006年のゲーム産業全体の収入65億元と比べると5倍となった。ここ5年間で、国産オンラインゲームの市場シェアはすでに輸入オンラインゲームを上回り、輸入オンラインゲームが主導権を握っていた発展初期の状態を完全に転換させた。昨年、中国が自主開発したオンラインゲーム製品は前の年よりも35種類多い356種類にのぼり、販売収入は193億元で、中国のオンラインゲーム販売収入の60％を占めた。中国民族の古典や文化をテーマの主軸とした「中国民族オンラインゲーム」はすでに5年連続で主導的な地位を占めている」と述べた。
現在、中国のオンラインゲーム企業のうち、12社が国内外で上場、34社が自主開発した82種類のオンラインゲームが海外市場に進出し、販売収入は同比111％増の2億3千万ドルに達している。一部のオンラインゲーム企業は国外で支社を設立してオンラインゲームを自主開発しており、また国外企業を買収し、直接海外市場に進出している企業もある。孫寿山副署長によると、最も保守的な予測では、オンラインゲーム産業は年間成肯・0％を維持すると見られている。第12次五カ年計画の終わりには、中国のオンラインゲームの年間販売収入は500億元の大台を突破するだろう。