中国石炭工業の健全で持続可能な発展を保障・促進し、過度な石炭探査による生産能力余剰を防ぐため、国土資源部は新たな石炭探査権申請の受理を今後3年間引き続き停止することを決定した。新華網が10日に伝えた。
国土資源部が10日に明らかにしたところによると、新規石炭探査権申請の受理は、以下の3種類の状況を除き、2013年12月31日まで全国的に停止する。3種類の状況とは、（１）国務院が認可した重点石炭資源開発プロジェクト及び、中央地質探査基金を使用する石炭資源の事前調査、全面調査、詳細調査プロジェクト（２）省レベルの地質探査専用資金を使用する石炭資源の事前調査、全面調査、詳細調査プロジェクトで、省レベルの人民政府から正式に国土資源部に書面通知され、国土資源部の同意を得たプロジェクト（３）国家石炭工業発展の「第12次五カ年計画」で確定された石炭資源開発プロジェクトに関連する探査プロジェクトと、すでに石炭採掘権を設定したが石炭資源が枯渇した大型・中型鉱山企業鉱区の周辺及び深部に位置する、採掘権を単独で設定できない分散した石炭資源の探査プロジェクトで、省レベルの人民政府から正式に国土資源部に書面通知され、国土資源部の同意を得たプロジェクト--。
国土資源部はまた、以下のことを強調している。
中央地質探査基金又は省レベルの地質探査専用資金を使用する石炭資源探査プロジェクトは、社会の資金を導入せず、申請時にはプロジェクト立案文書と探査特別資金計画又は予算文書を提出しなければならない。また、事前調査、全面調査、詳細調査が終了後は、法に基づき探査権を抹消し、鉱物産地の保護を実施し、探査後に採掘権を直接設置してはならない。受理停止期間中、各省の国土資源行政主管部門は石炭資源探査に対する監督管理を強化し、石炭探査権の管理をしっかりと行わなければならない。もし規則に違反して石炭探査権を譲渡した場合、法に基づき責任者と業務人員の責任が追及される。