現在行われている中央機関ソフトウェア正規版化業務会議で明らかになったところによると、中央国家機関による正規版ソフトウェア購入のための支出はすでに13億4600万元に達した。今年3月以降、新聞出版総署（国家版権局）などの機関が中央国家機関と地方政府のソフトウェア正規版化に対する監督・検査を行っていく。中央国家機関は今年5月末までに、地方政府は10月までに全面的にソフトウェアの正規化を実現しなければならない。「京華時報」が22日に伝えた。
新聞出版総署版権管理司の王自強司長が会議で発表したところによると、2月15日現在、国務院弁公庁などの37機関が率先してソフトウェアの正規版化を完了した。昨年10月から今年2月10日までの中央国家機関の支出は4143万元に達し、OSソフト、オフィスソフト及びアンチウイルスソフトの購入数は5万3915セットに達した。地方政府を見ると、青島市の調達額は中央を上回り、支出は7663万元、購入数は1万5278セットに達した。国家機関事務管理局の李宝栄副局長は「2001年、国務院弁公庁が政府機関に対し、率先して正規版ソフトを使用するよう要求して以来、9年間で国家機関の支出は13億4600万元にのぼった。ソフトウェアの大部分は政府調達センターの入札募集を通じて購入された」と述べる。