中国モノのインターネット産業発展フォーラム及び国際モノのインターネット産業モデル基地計画の調印式がこのほど、北京で行われ、重慶市南岸区が工業情報化部から「国家モノのインターネット産業モデル基地」に指定された。人民日報が22日伝えた。
南岸区茶園新区は工業情報化部電信研究院西部分院、重慶郵電大学、重郵信科3Gチップ開発など重要なプラットフォームを整え、同方股フェン、北京千方科技集団、国虹デジタル、西南計算機公司などの著名企業が入居し、モバイル通信産業の「チップ+端末+サービス」の産業チェーンを形成することで、電子情報産業の基礎を固める。
重慶モノのインターネット産業発展計画に基づき、南岸区の茶園新区は「モノのインターネットモデル基地」を主体園区、北部新区・高新区・経済開発区をソフトウェア開発や製品応用の拡張区とする「1つの主体園区、3つの拡張区」という連動発展型の産業構造を形成する方針だ。茶園新区は第12次5カ年計画期間中(2011-2015年)、モノのインターネット開発・製造、システム集積に関連する大手企業100社を誘致・育成し、年間700億元以上の生産高を目指す。