中国税関総署が5月31日に明らかにしたところによると、税関総署と農業部が約半年前に「農薬輸出入管理電子ネットワーク検証システム」を導入して以来、5月中旬までに、農業部が発行し税関に発送した農薬輸出入管理通知書のデータは約5万7千件に達し、税関は通知書に基づいて3万9千件の農薬を許可した。人民日報が6月1日に伝えた。
同システムは、偽造証明書などの違反行為を厳しく防ぎ、中国産農薬の国際的なイメージを守るのに役立つ。税関総署の責任者は、「電子化管理により、農薬輸出入の監督管理が強化され、企業の通関効率が高まり、輸出入における違反行為が取り締まられ、農薬輸出の管理水準が高まった」と述べる。