KPMGは8日、米国、中国、インドが再生可能エネルギー産業の三大M&A投資先になるとのアンケート結果を発表した。アンケートは世界の新エネルギー関連企業の経営幹部500人を対象に実施。米国に狙いを定めている回答者は53％、中国は38%、インドは35％で、ドイツと英国が後に続いた。「中国新聞網」が伝えた。
調査は新エネルギー分野における中国の存在感の高まりも明らかにした。将来の再生可能エネルギー産業の新規M&A参与者については回答者の78％が中国企業、59％が北米企業、42％がインド企業、41％が西欧企業になると予測した。
英BP社が8日発表した年次評価報告は、中国が昨年米国を抜いて世界最大のエネルギー消費国になったことを明示している。このうち中国は世界の石炭消費の48％を占める。一方米国は現在も世界最大の石油消費国で、中国の2倍にあたる21％を占めている。