科学技術部は14日、「科学・技術発展の第12次五カ年計画」（以下略称：計画）を正式に発表した。「証券日報」が伝えた。
科学技術部ウェブサイト上の説明によると、今後5年間の中国の科学技術発展と独自開発の戦略課題について計画。「今後5年間で国家イノベーションシステムをほぼ完成し、国の総合的イノベーション能力の国際順位を現在の21位から18位に引き上げ、科学技術進歩貢献率55％を目指し、イノベーション型国家の建設において具体的な進展を遂げる」との総目標の下、▽国家科学技術重大事業を加速▽戦略的新興産業を全力で育成・発展▽重点分野のコア・基盤技術のブレークスルーを推進▽基礎研究と最先端技術の研究の布石を打つ▽科学技術イノベーションの拠点とプラットフォームの整備を強化▽イノベーション型科学技術人材を全力で育成▽科学技術の開放・協力水準の向上??という7つの重点を際立たせている。
計画は株式市場にも大きな影響を与えている。省エネ・環境保護セクターは「戦略的新興産業を全力で育成・発展」の部分で最初に言及された産業としてA株市場で値を上げ、新エネルギー、新エネルギー自動車などの産業にも再び注目が集まっている。
■省エネ・環境保護業界を支援
新エネルギーと従来型エネルギーの相互補完技術にプラス材料
計画は「効率的、省エネ、先進的環境保護と循環型応用などのコア技術、設備、システムの発展に力を入れる。LED、石炭のクリーンで効率的な利用、『藍天』プロジェクト、廃棄物の資源化などの科学技術の産業化プロジェクトを実施する。技術の集成・普及・応用を強化し、わが国の省エネ・環境保護分野の全体的な技術能力および産業競争力の向上を加速する」としている。
関係筋によると、再生可能エネルギーの応用と発展が短期間では難しいこと、そして「2020年までに単位GDP当りのCO2排出量を05年比で40・45％削減する」との約束を考えると、管理・技術面の省エネ・環境保護の強化が焦眉の急となっている。このため「省エネ・環境保護」は計画の重要な位置に据えられており、7大戦略的新興産業の最優先項目と呼ぶに値する。
「新エネルギーと従来型エネルギーの相互補完によって、省エネ・環境保護技術は急速に発展する見込みがある。これまでは既存の利益構造の束縛を打破することが難しかったが、今後は政策支援を得て状況は様変わりする」と同氏は考えている。
■電気自動車生産額は1千億元以上に
スマートグリッドと蓄電が新エネルギーの発展を支える
最も注目される新エネルギー、新エネルギー自動車分野で計画は「新エネルギー発電??送電網、蓄電??電気自動車」という発展構想を打ち出している。
計画は「第12次五カ年計画期間にわが国は風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、次世代バイオマスエネルギー、海洋エネルギー、地熱エネルギー、水素エネルギー、次世代原子力、スマートグリッド、蓄電システムなどの基盤技術、設備、システムを積極的に発展させる。このうち、5兆ワット以上の風力発電機およびキーコンポーネントの設計、大型陸上風力発電所と洋上風力発電所の設計と運営、コア設備・部品の製造、送電網の配置・管理などのコア技術を重点的に発展させ、風力状況の分析から風力発電機、風力発電所、風力発電送電技術までの系統的配置を完成する。モデルとなる10万キロワット級洋上風力発電所と1000万キロワット級陸上風力発電所の建設を積極的に推進し、近海と陸上の風力発電産業技術を世界先端水準へ押し上げる」としている。
新エネルギーの応用面では、新エネルギー自動車産業で完全電気自動車への技術転換戦略を全面的に実施する。中核部品・技術（電池?電動機?制御）、完成車統合技術（ハイブリッド車?完全電気自動車?次世代完全電気自動車）、公共プラットフォーム技術（技術標準法規?インフラ?テスト・評価技術）の研究と攻略を重点的に推し進める。2015年までに23の重点技術で突破口を開き、30以上の都市で大規模な普及事業を進め、5つ以上の都市で新しいタイプの商業化を試行し、電気自動車の保有台数100万台、生産額1000億元以上を目指す。