8月末に完了した原発の一斉安全検査は、すでに報告書が国務院に提出された。近く公表される見通しだ。複数の識者によると、一時停止されていた新規原発計画の審査・認可も来年初めにも再開される見通しだ。京華時報が22日付で伝えた。
「中国証券報」によると、2007年に策定され、現在見直しを急いでいる「原発中長期発展計画」は、原発の総設備容量を2015年までに4000万キロワットにする方針を固めている。2020年までの目標はすでに調整された8600万キロワットからさらに圧縮されるが、6000万キロワットは下回らないという。現在稼働または建設中の原発の総設備容量は4100万キロワットで、さらに1600万キロワットが着工予定だ。
安全検査の結果を受け、間もなく発表される「原発安全計画」では、今後の新規原発では世界先進基準に基づき、AP1000やEPRを含む第3世代原発技術を全面的に導入すると同時に、「原発中長期発展計画」よりも高い水準の安全指標や品質基準を義務づける。
今年3月に起きた日本の福島第1原発事故を受け、中国も原発「大躍進」の足並みを停止せざるを得なかったが、半年にも及ぶ自主検査の結果、今回新たな原発発展計画が公表されることになった。原発発展の方向性は変わらないものの、2020年までの総設備容量目標を3分の1引き下げるなどスピードは減速する。