北京市地震局観測予報センターのシン成起主任は21日、中国が現在早期地震警戒システムの開発を進めており、完成後は地下鉄など都市のライフラインとネットワーク化する計画であることを明らかにした。また、1980年代以前に建設された家屋なども一斉検査し、耐震補強のできないものは取り壊すという。新京報が22日に伝えた。
東日本大震災では、テレビや携帯電話で伝えられた緊急地震速報によって、多くの人々が死傷を免れた。
シン主任によると地震発生時には縦波（P波）と横波（S波）が伝わる。P波は伝播速度が速いが、揺れは小さい。S波はその反対だ。両波の伝播の時間差を利用して、無線通信などで人々に警報を発することができる。
これまでに米国と日本がこのシステムを構築している。中国大陸部のシステムはまだ実験段階だが、数年で実用化できる見込みだ。