電気通信、ラジオ・テレビ放送、インターネットの3つのネットワークを統合する「三網融合」の第2期試験プランが国務院に報告され、年末までに発表される見通しだ。これは三網融合が全国範囲で実施されることを意味する。全面実施となれば、1兆6000億元（約19兆2000億円）規模の産業市場を形成すると見られる。国際金融報が17日に報じた。
関係者は、「電気通信とラジオ・テレビ放送の、第2期試験プランの実施都市はなおも検討中だ。省都が重点的に検討されると見られ、天津市と重慶市がリスト入りすると見られる」
関連産業チェーンが緊密に結合している。近年、国内外の有名テレビ製造メーカーが、電気通信およびラジオ・テレビ放送の運営企業と、市場・技術・メーケティング等の面で提携を行っている。電気通信とラジオ・テレビ放送が水面下で競争を繰り広げる中、産業チェーンの各企業が利益獲得に向け動き出している。
融合網の調査研究データによると、三網融合の業務レベルでの市場化・常態化が実現されれば、それに伴い形成される市場規模は1兆6000万元に達する。うち、中国有線業界・技術所により形成される市場規模は1200～2300億元（1兆4400億円～2兆7600億円）に達する。これらの市場には、双方向ネットワーク、HDセットトップボックス、CAカード（デジタルモバイルテレビの解読カード）、BOSSシステム（業務運営支援システム）等が含まれる。双方向ネットワークを例とすると、全国有線デジタル化が完了し、ハイビジョン双方向通信が正常運営すると、全国有線テレビの所有者数は2億人を超えると見られる。2011年までのHDセットトップボックス1台当たりのコストを、約500元（約6000円）として計算すると、同製品のみで約500億元（約6000億円）の市場が創出されることになる。