中国地震局の陳建民局長は19日に北京で開かれた「東アジア地震シンポジウム」で「災害軽減にとって科学技術は重要な手段であり、国際協力は効果的なルートだ。アジア各国は緊密に連携して共同対応すべきだ。中国は率先して1000万元を拠出し、北東アジアの地震・津波・火山研究協力事業を始動する」と表明した。新華社が19日付で伝えた。
陳局長は「アジアは世界で最も地震・津波・火山災害が深刻な地域だ。科学的研究をたゆまず、粘り強く強化し、ハイテクを運用し、よりスピーディーかつ正確な情報を得てのみ、災害の発生・推移のメカニズムへの理解を深め、災害発生の法則を把握して、災害を最大限軽減するための確かな科学的基礎を固めることができる」と述べた。
東アジア地震シンポジウムは中国地震局、日本気象庁、韓国気象庁の共催で、18カ国・地域と5つの国際組織から専門家100人余りが参加。災害対策の経験や教訓を共有し、科学技術成果について討議し、減災科学・技術の発展と情報やデータの共有を推進し、災害軽減に向けた科学的対策を打ち出すとともに、北東アジアの地震・津波・火山研究協力について踏み込んで話し合うことを目的としている。