中国アパレル業界初の「eコマース（電子商取引）の応用」をテーマとしたサミットがこのほど、浙江省寧波市で開幕。中国eコマース研究センターの曹磊主任が「2011年の第2四半期（4-6月）、中国のインターネット小売市場の取引額は1924億元(約2兆3千億円)に達しており、ネットショッピングは急速な発展を見せている」と指摘する一方、世界仕様のオンライン決済サービスを提供する「PayPal」(本社、米カリフォルニア)の営業事業部スーパーバイザー張丹氏は「中国のネットユーザーのネットショッピングに対する認識はまだそれほど高いとは言えず、ネットショッピング市場はまだ成長段階にある」との見方を示すなど、熱い論議が繰り広げられている。人民日報傘下の経済紙「国際金融報」が報じた。
張氏は「2009年、アメリカでPayPalを通してなされたネットショッピングの取引額は6400億ドル(約49兆円)だったのに対し、中華圏は昨年1年間、44億ドル(約3366億円)にとどまっており、営業種目の7-8%を占めるにすぎない」とし、ネットショッピング市場には巨大な潜在力を秘めており、eコマース化は時代の流れで、現在、ネット業務開拓において後れをとっている企業は速やかに移行を進めるべきと指摘。「移行の過程では痛みも伴うが、それは短期的なもの。長期にわたり痛みを経験するよりずっといい」と語った。また、PayPalもこれから国境を越えた事業の展開を進める企業のために、海外版のネット販売サイトの立ち上げサポートなど、さまざまな無料サービスを提供するほか、地域の違いや、消費能力の違いから生まれる各種問題のために、販売、顧客サービス、販売後などの分野における相談サービスを展開し、アドバイスを提供していくと語った。