チャイナ・テレコム（中国電信）は来年初頭、米国市場で自社ブランドのワイヤレスサービスを提供する。サービスの対象者は、中国と米国を定期的に行き来する米国籍の華僑、学生、観光客などだ。ブルームバーグが報じた。
チャイナ・テレコム米国分公司の譚亦軍総裁は、「当社は米国消費市場への進出を予定している。現在、米国現地の提携先の候補を選定しており、近日中にうち1社のモバイルネットワークを選択する」と語った。その提携先の候補について、同氏はコメントを控えた。同氏はまた、「米国でワイヤレスサービスを打ち出した後、将来的には買収や自社構築により、自社ブランドのワイヤレスネットワークを確保する」と明らかにした。
6月末現在、チャイナ・テレコムの流動資産は計96億ドル（約7390億円）に達し、うち現金は40億ドル（約3080億円）に達した。
譚総裁は、「当社は事業買収により、伝統的な電話サービスの強化を検討している。また数億-数十億ドルを投じ、米国市場で固定電話ネットワークの買収をする可能性がある」と表明、さらに「ワイヤレスサービスは、当社が来年展開する、最大の計画の一つとなる。チャイナ・テレコム最大の海外子会社として、当社は米国企業に10年以上に渡りサービスを提供している（主に中国向けのブロードバンドサービス）」と語った。
同社は現在、ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨーク等の中国人が集まる各都市に、視線を転じている。