工業情報化部情報安全協調司の欧陽武副司長が5日に明らかにしたところによると、個人情報保護の特別国家標準「情報安全技術 公共および商用サービス情報システム個人情報保護方針」は現在、国家標準委員会による最後の技術審査を受けており、今年上半期に正式に公布される見通しだという。新華社が報じた。
欧陽副司長によると、この基準は強制的なものではなく、政府による個人情報保護業務推進の一部分だという。この基準が公布された後も、技術保障、管理規範、認証、審査細則などに関する一連の関連基準が打ち出される。
欧陽副司長は、「現在、個人情報の保護という面では、世界的に『予防を主とする』というすう勢が見られる。インターネット情報時代において、個人情報の侵害者と被害者は対等ではない。まず第一に、具体的な犯人が見つかりにくい。次に、情報が一旦漏えいすれば、その後で追及しようとしても影響を完全に消すことはできない。このため、民法の『当事者からの訴えがなければ犯罪を追及しない』という原則では情報時代のニーズに応えることができないと思われる。刑事法の原則にのっとり、犯罪を事前に予防し、個人情報管理者の法定義務を明確にしなければならない。政府は今後、独立した第三者の専門機関を育成・支援し、企業の個人情報保護業務に対する全面的な審査を行い、一連の基準の実施を保証していく」と述べた。